税務・会計コラム

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注目コラム

税務コラム

新リース会計基準による税効果会計への影響

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会 システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員

税理士小山 勝

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 小山勝

新リース会計基準においては、原則としてすべてのリース取引についてオンバランスすることになる一方で、法人税では、いわゆる現行のオペレーティング・リース取引に対して賃貸借処理が継続します。
そのため、多くの企業において、会計上と税務上の処理が不一致となるため、申告調整が必要となります。これらは、税効果会計における将来減算一時差異、または将来加算一時差異となります。

当コラムのポイント

  • 新リース会計基準の税務への影響
  • オペレーティング・リース取引に係る申告調整
  • オペレーティング・リース取引に係る税効果会計

研究開発費及びソフトウェアの会計処理

(全5回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士足立 直之

税理士・公認会計士 足立 直之

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

  • 研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説
  • ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説
  • ソフトウェアに関する様々な論点
税務コラム

TKCユーザー会 企業税務の人材不足の課題と対策
パネルディスカッション

(全5回)

株式会社TKC
企業情報営業本部 税務システム営業部 税務コンサルティング支援課

株式会社TKC

2025年2月19日(水)、TKCシステム(ASP1000R、e-TAXグループ通算等)を利用する多くのユーザー企業が課題とする「人材不足」をテーマに、①最新情報を知る、②他社事例を知る、③他社と情報交換する、交流の場としてTKCユーザー会を開催しました。

  • 第1部:企業税務の最新動向と人材不足の課題と対策
    (講師)PwC税理士法人
  • 第2部:パネルディスカッション
    (パネリスト)
     東レ株式会社   栗原様
     鹿島建設株式会社 京極様
     長瀬産業株式会社 根岸様
     PwC税理士法人  橋本様
  • 第3部:参加者によるテーブルディスカッション

 さて、今回はユーザー企業事例として、第2部パネルディスカッションで、各社のパネリストが語った「人材不足の課題感や対応策」をご紹介します。なお、以下2点につき予めご了承ください。

  • ①記事の中には第1部の講演内容を踏まえた発言、また当日の順番のまま記載しておりますので予めご了承ください。
  • ②長瀬産業株式会社 根岸様の講演内容は、当日ご参加された方向けの特別講演となるため、当コラムでは割愛しております。

当コラムのポイント

  • 企業税務の最新動向
  • 人材不足の課題と対応策の企業事例紹介
  • 税務部門の貢献とあるべき税務ガバナンスとは?

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