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税務・会計コラム

今、知っておくべき最新情報や実務対応について解説

注目コラム

内部統制が分かる！ポイント解説と実務

（全10回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士髙倉 裕幸

税理士・公認会計士　髙倉 裕幸

内部統制は、会社が事業活動を健全かつ効率的に運営するために必要な仕組みを指します。内部統制を整備することで、社内の不正行為やミスの防止、業務の透明性を高めるなど、重要な役割を果たします。
近年発生している経営者や従業員による粉飾決算や法令違反なども内部統制が適切に整備されていれば未然に防げていた可能性があります。
そこで、内部統制の基本や具体的な事例を紹介するとともに、全社的・決算業務の内部統制の整備、IT統制のポイントを解説します。

当コラムのポイント

  • 内部統制の基本と具体的な事例を紹介
  • 全社的・決算業務の内部統制の整備、IT統制のポイント
  • IPO準備企業や中小企業に期待される内部統制
寄稿

PGMプロパティーズ事件の東京地裁判決について

（全5回）

株式会社TKC　顧問

税理士朝長 英樹

株式会社TKC　顧問　税理士　朝長英樹

令和6年9月27日に、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）の適用の可否が争われていたPGMプロパティーズ事件で、東京地裁の判決が下され、納税者側が完全勝訴となりました。この事件は、現在、国側が控訴しており、まだ判決が確定しているわけではありませんが、この事件の判決がどのような内容で確定するのかによって子会社等の組織再編成に影響が出てくるというケースもあると考えられます。
今回は、この事件の判決を取り上げてみます。

「改ざんさせない電子インボイス」の作成は、企業の責務
～「誰が」「いつ」作成したかの見える化が肝心～

（全3回）

株式会社スカイコム　代表取締役社長
（株式会社TKC　取締役専務執行役員）

川橋 郁夫

株式会社スカイコム

多くの企業では請求書などのインボイスをPDFで作成し、電子インボイスとして送受信を行っています。そのPDFが「どのような電子文書であるのか」を紹介し、「改ざんを許さない電子インボイスの導入ポイント」を解説します。

当コラムのポイント

  • PDFは環境に依存しないISO規格の電子文書
  • 「電子署名」から学ぶ、電子インボイス
  • デジタル化が加速する「電子契約サービス」と信頼性
税務コラム

中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応

（全2回）

税理士法人　髙野総合会計事務所
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

公認会計士・税理士髙木 融
公認会計士・税理士田中 信宏

税理士法人　髙野総合会計事務所

近年、事業承継を目的としたM&Aの件数が増加傾向にあります。
自ずと中小企業がM&Aの対象となるケースも増えていますが、中小企業を対象としたM&Aには特有の留意点があります。本コラムではそのような中小企業M&Aの特徴や対応時の留意点について、総論や事例とともに解説します。

当コラムのポイント

  • 中小企業M&Aの特徴
  • 財務分析のポイント
  • 事例にみる中小企業の粉飾
税務コラム

経理必見！最新「交際費等」の取り扱い

（全3回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会　幹事

税理士畑中 孝介

畑中 孝介

令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの（令和6年3月31日支出分まで）1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。

当コラムのポイント

  • 交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
  • 隣接費用との関係（株主総会等の関連含む）
  • 控除対象外消費税（インボイスの免税事業者等の論点含む）
税務コラム

令和7年度（令和7年1月提出期限分）
償却資産申告の留意点～よくある質問Q&A～

（全1回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士佃 百合

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 佃 百合

毎年1月31日までに市区町村へ提出する償却資産申告の実務上の留意点をQA形式で解説します。

当コラムのポイント

  • 償却資産申告にあたり基礎的だけど重要な論点をまとめましたので、償却資産についての概要を掴んで頂けます。
  • 特に、国税(法人税・所得税)と異なる償却資産特有の論点について確認して頂くことが可能です。
税務コラム

今年度（令和7年1月提出期限分）
法定調書の電子化の実務対応

（全2回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士宮﨑 純子

KC全国会 中堅・大企業支援研究会　税理士　宮﨑純子

法定調書の提出については、前々年の法定調書の枚数が「100枚以上」であるものについて電子申告が必要です。また、「令和6年度税制改正大綱」では、電子申告義務の判定が、法定調書「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられました。この改正は令和9年1月1日以後に提出する法定調書について適用されます。当コラムでは、法定調書の電子申告の概要及び手続方法について解説します。

当コラムのポイント

  • 電子申告義務の判定と電子的提出の一元化
  • e-Tax・eLTAXでの電子申告方法
  • TKCシステムe-TAX法定調書での電子申告方法

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