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税務・会計コラム

今、知っておくべき最新情報や実務対応について解説

注目コラム

経過リース期間定額法と残価保証額について

（全1回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ会計システム普及部会会員
TKC企業グループ税務システム小委員会委員
TKC企業グループ会計システム小委員会委員

公認会計士・税理士大谷 信介

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員　公認会計士・税理士　大谷信介

現行リース会計基準では残価保証額は残存価額として償却されませんが、2027年4月1日以後に開始する会計年度から適用される新リース会計基準では残価保証額を残存価額とする取扱いが廃止されました。
法人税法も会計基準の変更にあわせた取扱いになりますが、経過措置として「経過リース期間定額法」が新設され、新リース会計基準を適用していなくても、企業の判断により「経過リース期間定額法」を採用できます。
本コラムでは、現行リース会計基準のまま「経過リース期間定額法」を採用した場合に、会計上の見積りに該当するかどうかの検討を行います。

当コラムのポイント

  • 新リース会計基準と現行リース会計基準の残価保証額の取扱い
  • 法人税法における残価保証額の取扱い
  • 経過リース期間定額法の採用が会計上の見積りに該当するかの検討

のれんの償却を巡る世界の議論と
日本を巡る今後の状況

（全3回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

日本・米国公認会計士・税理士大樂 弘幸

日本・米国公認会計士・税理士 大樂 弘幸

のれんの償却・非償却を巡る国際的議論と、M&A促進へ国内基準見直しの動き及び国際的な開示強化の動きについて解説する。

当コラムのポイント

  • 日本は「のれん」の価値が逓減するとの考え方から償却モデルを堅持している。一方、それに対する国内において新たな動きが見られる。
  • IASBは圧倒的多数で非償却モデルの維持を決定した。一方で、現状の懸念点へ対応するために新たな開示要求の議論を開始している。
  • 会計論争は「償却又は非償却」の議論から開示の透明性へと軸足を移動させている。減損テストの仮定やM&A後の実績の説明責任が企業に求められる可能性がある。

研究開発費及びソフトウェアの会計処理

（全5回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士足立 直之

税理士・公認会計士　足立 直之

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

  • 研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説
  • ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説
  • ソフトウェアに関する様々な論点

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