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税務・会計コラム

今、知っておくべき最新情報や実務対応について解説

注目コラム

新リース会計基準のポイント解説

（全4回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

TKC企業グループ会計システム普及部会会員

TKC企業グループ会計システム普及部会会員

2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。これらの基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、新リース会計基準の適用に当たっては、契約書におけるリースの識別とリース期間の理解が非常に重要になります。
今後、企業各社においては、新リース会計基準等への適用に向けた準備作業に着手されていくものと思われますが、そのための気づきが得られるような実務上のポイントを解説します。

当コラムのポイント

  • 新リース会計基準の概要
  • リースの識別
  • リース期間の算定

「改ざんさせない電子インボイス」の作成は、企業の責務
～「誰が」「いつ」作成したかの見える化が肝心～

（全3回）　連載中

株式会社スカイコム　代表取締役社長
（株式会社TKC　取締役専務執行役員）

川橋 郁夫

株式会社スカイコム

多くの企業では請求書などのインボイスをPDFで作成し、電子インボイスとして送受信を行っています。そのPDFが「どのような電子文書であるのか」を紹介し、「改ざんを許さない電子インボイスの導入ポイント」を解説します。

当コラムのポイント

  • PDFは環境に依存しないISO規格の電子文書
  • 「電子署名」から学ぶ、電子インボイス
  • デジタル化が加速する「電子契約サービス」と信頼性
税務コラム

令和6年度　法人税申告書の様式改正

（全1回）　連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会 システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員

税理士小山 勝

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員　税理士　小山勝

令和6年度の法人税申告書には、令和5年度から様式が改正されたものがあります。その中からいくつかをとりあげて、確認していきます。

当コラムのポイント

  • 令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制が拡充されました。新たに「中堅企業」が位置づけられて税優遇枠が設けられたり、中小企業者等における繰越控除制度が追加されました。
  • この賃上げ促進税制の改正のほかに、戦略分野国内生産促進税制の新設などを受けて、法人税申告書の様式に大きな変更がありました。
税務コラム

経理必見！最新「交際費等」の取り扱い

（全3回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会　幹事

税理士畑中 孝介

畑中 孝介

令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの（令和6年3月31日支出分まで）1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。

当コラムのポイント

  • 交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
  • 隣接費用との関係（株主総会等の関連含む）
  • 控除対象外消費税（インボイスの免税事業者等の論点含む）
税務コラム

令和7年度（令和7年1月提出期限分）
償却資産申告の留意点～よくある質問Q&A～

（全1回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士佃 百合

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 佃 百合

毎年1月31日までに市区町村へ提出する償却資産申告の実務上の留意点をQA形式で解説します。

当コラムのポイント

  • 償却資産申告にあたり基礎的だけど重要な論点をまとめましたので、償却資産についての概要を掴んで頂けます。
  • 特に、国税(法人税・所得税)と異なる償却資産特有の論点について確認して頂くことが可能です。
税務コラム

今年度（令和7年1月提出期限分）
法定調書の電子化の実務対応

（全2回）

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士宮﨑 純子

KC全国会 中堅・大企業支援研究会　税理士　宮﨑純子

法定調書の提出については、前々年の法定調書の枚数が「100枚以上」であるものについて電子申告が必要です。また、「令和6年度税制改正大綱」では、電子申告義務の判定が、法定調書「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられました。この改正は令和9年1月1日以後に提出する法定調書について適用されます。当コラムでは、法定調書の電子申告の概要及び手続方法について解説します。

当コラムのポイント

  • 電子申告義務の判定と電子的提出の一元化
  • e-Tax・eLTAXでの電子申告方法
  • TKCシステムe-TAX法定調書での電子申告方法

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