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寄稿
PGMプロパティーズ事件の東京地裁判決について
（全5回）
株式会社TKC 顧問
税理士朝長 英樹
令和6年9月27日に、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）の適用の可否が争われていたPGMプロパティーズ事件で、東京地裁の判決が下され、納税者側が完全勝訴となりました。この事件は、現在、国側が控訴しており、まだ判決が確定しているわけではありませんが、この事件の判決がどのような内容で確定するのかによって子会社等の組織再編成に影響が出てくるというケースもあると考えられます。
今回は、この事件の判決を取り上げてみます。
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