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税制改正
個人保有の株や不動産を売るなら令和8年中が有利？
ミニマムタックスの改正
（全1回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
税理士畑中 孝介
ミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）は、いわゆる「1億円の壁」を是正するために導入された制度ですが、令和9年1月1日の適用開始以降は税率の引き上げや特別控除額の引き下げ等の見直しが行われることとなり、適用対象者は年間約200 人から約2,000 人になるなど、オーナー経営者や富裕層に甚大なインパクトを与えると予測されています。大きな売却益が出る可能性がある不動産や有価証券を保有している資産家の方や、会社の売却・M&Aを検討される方は令和8年中の売却も検討すべきでしょう。
当コラムのポイント
- 特別控除額の大幅引き下げ： 3.3億円 → 1.65億円
- 最低税率の大幅引き上げ： 22.5％ → 30.0％
- 対象者は年間200人⇒2000人に拡大が見込まれる
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