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税制改正
令和6年度 法人税申告書の様式改正
（全1回） 連載中
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会 システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員
税理士小山 勝
令和6年度の法人税申告書には、令和5年度から様式が改正されたものがあります。その中からいくつかをとりあげて、確認していきます。
当コラムのポイント
- 令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制が拡充されました。新たに「中堅企業」が位置づけられて税優遇枠が設けられたり、中小企業者等における繰越控除制度が追加されました。
- この賃上げ促進税制の改正のほかに、戦略分野国内生産促進税制の新設などを受けて、法人税申告書の様式に大きな変更がありました。
経理必見！最新「交際費等」の取り扱い
（全3回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
税理士畑中 孝介
令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの（令和6年3月31日支出分まで）1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。
当コラムのポイント
- 交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
- 隣接費用との関係（株主総会等の関連含む）
- 控除対象外消費税（インボイスの免税事業者等の論点含む）
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TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事 税理士 畑中 孝介
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TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 宇野 元浩
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TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 宇野 元浩
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