税務コラム
平成29年度税制改正のポイント
（全4回）
TKC全国会 中堅･大企業支援研究会
税理士 畑中 孝介
平成29年度の税制改正では、この数年間の流れを継続し、アベノミクス税制として「経済の活性化」を主眼に置いた税制改正となり、所得拡大・設備投資・試験研究費の投資型税制に重点が置かれた内容となりました。一方で働き方改革としての本年の目玉改革となるはずであった「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」については小幅な改正にとどまり抜本改革は翌年度以降に先送りされることとなりました。
当コラムでは、平成29年度税制改正の概要から、法人税制の改正だけでなく、スピンアウト・スクイーズアウトといった組織再編税制や、タックスヘイブン対策税制などの国際課税なども含め実務的に影響の大きい改正点を中心に解説します。
-
2017.05.29
第４回（最終回） 組織再編税制（スピンアウト税制・スクイーズアウト税制）
-
2017.05.15
第３回 国際課税の改正（タックスヘイブン税制・非居住者等への課税）
-
2017.04.24
第２回 所得拡大税制・役員給与・地域未来投資促進税制等
-
2017.04.10
第１回 平成29年税制改正の概要と研究開発税制の改正
