支援するクラウドソリューション
国内の上場企業約4,000社のうち、TKCの税務・会計システム等をご利用の企業様
日本経済新聞電子版 全国上場 売上高ランキング(2025年3月)トップ100より
TKC連結グループソリューションとは
TKC連結グループソリューションは、日々の記帳から決算・申告まで、企業グループの会計・税務の全ての業務を網羅するクラウドソリューションです。中堅・大企業の財務会計、連結決算、単体納税、グループ通算、電子申告への対応を強力に支援します。

選ばれる3つの理由
企業グループの決算・申告業務を
トータルで支援
によるコンサルティング
サービスを実施
お客様のデータを厳格に保護
内部統制への対応も万全
TKC連結グループソリューション 製品ラインアップ
単体/複数利用のどちらでも、貴社にあわせてお選びいただけます。
-
統合型会計情報システムFX5クラウド- 会計伝票の入力・自動読込
- 仕訳帳・元帳・試算表の作成
- 経営管理資料の作成
-
ペポルインボイス対応システムインボイス・マネジャー2026- デジタルインボイスの送受信・保存
- 電子取引データ保存、スキャナ保存
-
固定資産管理システムFAManager- 減価償却費の計算・仕訳の作成
- 法人税別表/償却資産 申告書の作成
- 電子申告
-
海外ビジネスモニターOBMonitor- 現地会計伝票の読込
- 自動翻訳
- 試算表の作成
-
連結会計システムeCA-DRIVER- 連結RPの入力・自動読込
- 連結修正仕訳の計上
- 連結財務諸表の作成
-
グループ通算申告システムe-TAXグループ通算- 申告データの詳細入力
- 法人税・地方税申告書の作成
- 電子申告
-
法人電子申告システムASP1000R- 申告データの詳細入力
- 法人税・消費税・地方税申告書の作成
- 電子申告
-
税効果会計システムeTaxEffect- 決算時の簡易税額計算
- 繰延税金資産・負債の計算
-
TKC税務申請・
届出クラウド- 申請・届出情報の入力
- 電子申告データの作成・送信
-
電子申告システムe-TAX法定調書
e-TAX償却資産- 電子申告の事前準備
- 電子申告
-
電子申告システムe-TAX事業所税- 事業所税申告書の作成
- 電子申告
セミナーのご案内
| 日時 | 参加費 | タイトル | 詳細 |
|---|---|---|---|
|
2026年08/04(火) |
無料 |
インボイス制度、電子帳簿保存法への対応も安心。激変する環境の中でデジタル化、業績管理を支援
TKC統合型会計情報システムFX5クラウド紹介セミナー
|
詳細 |
|
2026年08/05(水) |
無料 |
~事業所税の申告業務の効率化と電子化を支援するソリューションを体感~
TKC電子申告システム(e-TAX事業所税)操作体感セミナー
|
詳細 |
|
2026年08/05(水) |
無料 |
~事業所税の申告業務の効率化と電子化を支援するソリューションを体感~
TKC電子申告システム(e-TAX事業所税)操作体感セミナー
|
詳細 |
|
2026年08/06(木) |
無料 |
海外ビジネスモニター(OBMonitor) ユーザー事例発表セミナー
少人数体制で実現する グループ全体のリスク可視化- マクセル監査室が実践したデータ活用監査の進め方 -
|
詳細 |
|
2026年08/07(金) |
無料 |
~税効果計算プロセスの属人化解消と業務効率化~
TKC税効果会計システム操作体感セミナー
|
詳細 |
|
2026年08/19(水) |
有料 |
有形固定資産に関する会計と税務の基礎知識を半日で学習
固定資産基礎講座
|
詳細 |
税務・会計コラム
税理士・公認会計士等、専門家が解説します。
-
2026.08.03 更新国内外の子会社の不正リスクの傾向と注意すべき法規制への実務的な対応法第3回 国内外に共通する不正の原因と今後に重要かつ必要な対策
-
2026.07.27 更新移転価格税制と寄附金課税の論点解説~両制度の線引基準と適合事例~第2回 寄附金課税の概要
-
2026.07.22 更新移転価格税制と寄附金課税の論点解説~両制度の線引基準と適合事例~第1回 移転価格税制の概要
-
2026.07.13 更新輸出物品販売場制度のリファンド方式第2回(最終回) 輸出物品販売場における経理処理と返金の事務手続き
-
2026.07.10 更新国内外の子会社の不正リスクの傾向と注意すべき法規制への実務的な対応法第2回 最近の注意すべき法規制の動向と必要な対策
-
2026.07.06 更新輸出物品販売場制度のリファンド方式第1回 輸出物品販売場制度はどの様に変わるか
TKCエクスプレス
毎日お届けしています。
- 2026.07.31 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省他「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を公布
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省「「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A等を策定しました」を公表
- 2026.07.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正について」等を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「令和8年熊本地震の影響に伴う熊本国税局における一部業務の制限解除について(令和8年7月31日(金)8時30分現在)」を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し(更新)」を公表<消費税関連>
会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする
メールマガジンです。
次ページで個人情報保護方針に同意いただく必要がございます。











