ご案内
今回のセミナーは、PwC税理士法人をお招きし、令和8年度税制改正が与える実務への影響として関心の高い、法人課税について、実務上留意すべきポイントを解説いただきます。
また、国際課税の最新動向についても、ご講演いただきます。
ぜひ、この機会にお申込みください。
講師紹介
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税理士
小原 一博 氏
(PwC税理士法人)【プロフィール】
2008年から2010年まで財務省主税局に勤務。
会社法制定に伴う法人税の大幅な見直しのほか、匿名組合や任意組合に係る組合税制の企画立案を担当。
また、2011年から延べ8年間、国税庁法人課税課で法人税関係通達の策定を担当したほか、公益法人や特定医療法人に係る税務上の取扱いの整備を担当。
法人税制の企画立案と、国税庁での通達策定の双方の実務経験を有する。
2019年11月にPwC税理士法人に入社。
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公認会計士・税理士
白土 晴久 氏
(PwC税理士法人)【プロフィール】
2003年、税理士法人中央青山(現、PwC税理士法人)へ入社。
その後2010年10月から2013年9月にかけて3年間PwC オランダ アムステルダム事務所に駐在、現地に進出している日系企業に対するオランダ・日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に対する各国税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案を中心に国際税務サービスに関与。
自動車、通信、総合商社、鉄鋼、化学、海運、エネルギー業界などを主に担当。
現在は、デジタル経済課税のリードパートナーとして、社内外で多くの発信をしている。併せて、税務リスク管理や税務機能高度化に関するアドバイスを提供。


