個人情報保護方針
個人情報保護方針について
個人情報保護方針
情報サービス事業者である株式会社TKC(以下、「当社」といいます。)は、IT利活用社会におけるお客様、株主様、取引先様、当社の役社員等の個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」といいます。)保護の重要性を認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、全社を挙げて個人情報等の保護に取り組みます。
- 当社役員及びすべての社員等に対して、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする法令や、国が定める指針その他の規範を遵守するための啓発活動及び社内研修を実施し、個人情報等の適切な管理に努めています。
- 当社は、個人情報等を取得、利用する場合、利用目的、当社の窓口等をご本人に通知したうえで、必要な範囲の個人情報等を取得し、その利用目的の範囲内において使用いたします。
- 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
- 当社は、個人情報等を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、特に、特定個人情報を取り扱う部門においては、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を置き、適切な管理を行います。
- 当社は、合理的な技術的・物理的施策によって、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、漏洩及び改ざんなどの防止及び是正に努めています。
- 当社は、個人情報等に関してご本人の承諾を得ることなく業務を再委託することを禁止しています。
- 当社は、個人情報等の保護に万全を期すため、個人情報保護管理制度を適宜見直し、改善していきます。
- 当社は、ご本人からの個人情報等に関するお問合せ、苦情、相談や個人情報等の開示・訂正・追加・削除・利用停止のお申し出に誠実に対応いたします。
平成15年 8月14日 制定
平成17年 1月 1日 改定
平成27年10月 1日 改定
令和 3年 4月 9日 改定
令和 4年 4月 1日 改定
代表取締役社長 飯塚 真規
個人情報に関するお問合せは、お問合せ窓口へお申し付けください。
プライバシーマークの認定取得
個人情報の取り扱いについて
個人情報の取得について
当社は、以下の方法で個人情報を取得します。
- 当社の直接のお客様から委託されるデータ※を記録する方法
- 利用目的を明示した所定の申込書による方法
- 利用目的を明示した所定の質問票による方法
- 利用目的を明示したホームページによる方法
- 公知された情報から取得する方法
- 本人から直接提供される情報に基づく方法
- 会社に個人情報を提供することについて、本人の同意を得ている者から取得する方法
※ 当社の直接のお客様である第一次顧客のTKC会員事務所においては関与先企業、また地方公共団体等の住民、大学の教員及び学生等に関する個人の情報を委託されるデータをいいます。
個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。また、目的の範囲内であっても、違法または不当な行為を助長または誘発する恐れがある方法で個人情報を利用しません。
- 株主様の個人情報
(1) 法令に基づく権利の行使及び義務を履行するため
(2) 法令に基づく株主管理を行うため - お客様の個人情報
(1) TKC全国会及び地域会の活動をご支援するため
(2) 当社の製品とサービスに関わる利用契約の履行のため
(3) 当社の製品とサービスに関わる開発及び改善をするため
(4) 新規のお客様へ当社の製品とサービス等を紹介するため
(5) メールマガジン等による方法で情報を提供するため
(6) マーケティング上の調査・分析のため
(7) お問い合わせ・ご意見への対応 - お客様から委託を受けた個人情報
当社の製品・サービスに関わる委託業務の契約を履行するため - お取引先様の個人情報
(1) お取引上の必要な諸連絡・商談等のため
(2) 取引情報管理、経理・財務処理のため
- 役社員等の採用及び人事管理等に資するため
(1) 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡のため
(2) 当社での採用業務管理のため
(3) 人事労務管理、健康管理、保険管理等のため
(4) 法律で定められた利用目的のため - その他の個人情報
当社のホームページ上のお問い合わせサイト等でのご照会対応のため
個人情報の第三者提供
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ることなくいかなる第三者にも開示いたしません。
- 裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
- お客様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当社が判断した場合
- お客様の事前の同意がある場合
- 個人を識別できない「統計データ」として開示する場合
- お客様のご要望により、TKC会員事務所、関連企業、提携企業または協定企業に開示する場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合
個人情報取扱業務の委託
データエントリや帳票の配送などの業務を第三者に委託することがあります。なお、個人情報を委託する場合の委託先は、秘密保持を始めとする契約を締結し、当社の個人情報保護管理規定に準拠した適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。
個人情報の管理について
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当社の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての使用はいたしません。
個人データの取扱いに係る規定の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護管理規定に定めています。
組織的安全管理措置
- 個人データの取り扱いに関する責任者(個人情報保護管理者)を設置しています。
- 個人データを取り扱う役社員等及び当該役社員等が取り扱う個人データの範囲を明確に定めています。
- 個人情報保護管理制度や社内規定に違反している事実又は兆候を把握した場合、個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、役社員等は毎月自己点検を実施するとともに、他部門の役社員による運用状況の確認や専門部門による監査を実施しています。
人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、役社員等に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を個人情報保護管理規定などに定め、これに違反した場合、罰則を設けています。
物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域において、役社員等の入退室管理及び持ち込む機器等を制限するとともに、権限のない役社員等による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
技術的安全管理措置
- アクセス権限を制御し、役社員等及びその取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
- 個人情報を取り扱う情報システムは外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握
採用活動で使用しているシステムで個人情報を保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。(アメリカ合衆国においては、一部の州に個人情報保護法があるものの、連邦法として包括的な個人情報保護法がありませんが、保管先の企業が就職希望者の個人情報を取り扱うことがない体制をとっております。また、就職希望者からの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお答えできる態勢を整えています)
保有個人データのご確認・訂正・削除について
お客様または代理人の方が当社で保有する個人データ(以下、「保有個人データ」※といいます。)のご確認等をご希望される場合は、希望される方がご本人であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。ご希望の方は、「個人情報に関するお問合せ/苦情・相談」からご連絡ください。
なお、当社の直接のお客様(第一次顧客)から委託されたデータについて、第一次顧客以外の方から確認等を求められた場合は、直接対応いたしかねますのでご了承ください。ただし、第一次顧客からの書面による依頼があった場合は、この限りではございません。
その結果、保有個人データに訂正等を要する事項などがあった場合は、調査の上、個人情報保護法に従い速やかに内容を訂正、追加または削除いたします。データを委託している場合も、委託先に対して速やかに同じ措置を講じます。
ただし、個人情報の登録内容を削除することにより、ご利用またはご購入などできなくなるサービスや製品もありますので、その旨あらかじめご承知おきください。
※保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められるもの以外のものをいいます。
- 保有個人データの利用目的
「個人情報の利用目的」をご確認ください。 - 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
「個人情報に関するお問合せ/苦情・相談」からご連絡ください。 - 保有個人データの安全管理のために講じた措置
「個人情報取扱業務の委託」「個人情報の管理について」「個人データの取扱いに係る規定の整備」「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」「外的環境の把握」をご確認ください。 - 保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止および第三者提供記録の開示(以下、「開示等」といいます)についての手続き
(1) 開示等の求めのお申し出先
「個人情報に関するお問合せ/苦情・相談」からご連絡ください。
(2) 開示等の求めに際しては「こちら」からお問い合わせください。
SSL/TLSについて
当社では、お客様が個人情報を安心して入力していただけるように、個人情報を入力するページに暗号化技術のSSL(Secure Sockets Layer) 及びTLS(Transport Layer Security)を導入しております。SSL等は、お使いのパソコンで暗号化されてから、当社のウェブサーバまでのネットワークを流れます。また、ファイアウォールというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。
利用者情報の外部送信について
下記のリンクよりご確認ください。
個人情報に関するお問合せ/苦情・相談
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565/0120-700-779(平日9:30~12:00、13:00~16:30)