株式会社TKC創業者
故 飯塚 毅
株式会社TKCは、1966年10月22日、栃木県宇都宮市を本店所在地として設立されました。
創業者である飯塚毅博士は、設立に際して会社定款に記載する事業の「目的」を次の二つとしました。
- 会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
- 地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
その後の会社の業容拡大に伴い、いくつかの事業目的が追加されましたが、今日においても定款第2条（事業の目的）の筆頭に位置付けられているのはこの二つであり、まさにTKCの経営の原点がここにあります。
飯塚博士は1946年に会計事務所を開業しましたが、1962年の米国訪問（第8回世界会計人会議）でコンピューター革命を目の当たりにしたのを契機として、会計事務所専用の計算センターの設立を決意したのでした。ところがその計画はすぐに実行することはできませんでした。いわゆる「飯塚事件」が勃発したからです。この飯塚事件では、税務当局の圧力により、飯塚会計事務所の職員4名が起訴されて裁判となりました。1970年11月11日には全員無罪の判決が下りるのですが、この裁判の終結を待たずに、1966年10月、飯塚博士は計算センターの設立を決意するのです。
設立に際して、会社の定款に経営理念をまず書き込みました。それが「会計事務所の職域防衛と運命打開」でした。ここには当時渦中にあった飯塚事件の匂いさえもありません。実に堂々、気宇壮大にして強い使命感をもった経営ビジョンを掲げたのでした。
一方、地方公共団体事業への取り組みは、TKC揺籃期の1966年に栃木県黒磯町（現那須塩原市）からいただいた一本の電話が契機となっています。新聞に掲載された〈株式会社栃木県計算センター設立〉の記事を見た黒磯町から「市町村の業務受託もやらないか」とのご提案をいただいたのです。
当時、栃木県下の市町村における電算化は、ほとんど進んでいない状態でした。これをきっかけに、定款の第2条第2項に「地方公共団体の行政効率向上」を掲げ、地方公共団体市場へ進出することとなったのです。
（TKC創業35周年記念誌『ふるさと日本35』より抜粋）
※株式会社ＴＫＣ創業者 故 飯塚毅 の記録は『飯塚毅博士アーカイブ』をご覧ください。
お客さまからの「感謝」「信頼」そして「尊敬」をいただくために
TKCでは「自利利他」（自利トハ利他ヲイフ）を社是とし、またその具体的な行動指針として経営理念「顧客への貢献」を掲げています。
顧客への貢献──つまり、私たちの経営理念は、お客さまのビジネスを成功に導くためにあらゆる可能性を探り、その実現に向かって情熱を燃やし、執念をもって行動することであり、これがお客さまから感謝、信頼、そして尊敬を得る唯一の道であると考えています。
私たちは、こうした理解の下に「自利利他」の意味を「お客様への貢献は私たちの喜びです」と表現するとともに、社員個々の仕事に落とし込んでいくため、以下の「経営の基本方針」を規定しています。
１．卓越したマーケティングを志向する。
２．卓越したイノベーションを志向する。
３．バランス・スコアカード経営を実践する。
この「経営の基本方針」は経営理念から導き出されたもので、当社では、全ての社員がこの3項目のいずれかを自身の使命としています。経営幹部は「卓越したマーケティングを志向する」をミッションとし、システム開発部門では「卓越したイノベーションを志向する」をミッションとしています。そして営業部門では、お客さま全体が成長・繁栄するための支援活動を実行する「バランス・スコアカード経営の実践」をミッションとしています。
私たちの願いは、会計事務所とその関与先企業がビジネスで成功し、精神的にも経済的にも豊かな職業生活を送っていただくことです。また、地方公共団体における行政効率の向上と住民福祉のさらなる増進を支援することで、地域社会の発展に貢献することも当社の願いです。私たちは、これからもこの「経営理念」と「経営の基本方針」に沿って、当社の製品とサービスがいかにあるべきかをお客さまの視点に立って探求し、お客さまの成功を実現させるシステムを開発・提供して、その導入支援に全力を尽くしてまいります。
