バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2026.08.21 国税庁 国税庁「第５回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.08.20 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【重要なお知らせ】PCdesk Nextのデータ作成支援ソフトに関する動作保証について（更新）」等を公表
- 2026.08.20 財務省 財務省「広報誌「ファイナンス」８月号 特集 令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表
- 2026.08.20 国税庁 国税庁「令和８年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」等を公表＜法定調書関連＞
- 2026.08.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.08.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第４８号「医療法人の継続事業の前提について」」を公表
- 2026.08.19 国税不服審判所 国税不服審判所「令和８年熊本地震に伴う国税に関する審査請求の期限の延長について」を公表
- 2026.08.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第74号（実務対応報告第45号の改正案）「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等」を公表
- 2026.08.18 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特徴税通システム仕様書・様式集更新のお知らせ」を公表
- 2026.08.18 国税庁 国税庁「ダイレクト納付等が利用できない事象について」を公表
- 2026.08.17 その他 林野庁「消費税のインボイス制度について（更新）」を公表
- 2026.08.17 農林水産省 農林水産省「消費税のインボイス制度について（更新）」を公表
- 2026.08.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書２４０「財務諸表監査における不正」の改正（公開草案）の公表について【募集中】」を公表
- 2026.08.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和８年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長（官報公示）等について」を公表
- 2026.08.17 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第582回企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2026.08.17 法務省 法務省「令和８年熊本地震に伴う地図証明書への付記について」を公表
- 2026.08.17 内閣府 内閣府「「令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について」を公表
- 2026.08.17 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第１回）議事次第」を公表
- 2026.08.17 総務省 総務省「消費税（国・地方）の軽減税率制度／インボイス制度（更新）」を公表
- 2026.08.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「償却資産申告書（CSV形式）の特定項目情報のお知らせ」等を公表
- 2026.08.17 国税庁 国税庁「国税通則法施行規則第１５条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」等を公表
- 2026.08.17 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和８年８月１２日現在）」等を公表
- 2026.08.17 国税庁 国税庁「「令和８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.08.17 国税庁 国税庁「消費税の届出等に関する特例について」を公表＜消費税関連＞
- 2026.08.10 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
- 2026.08.10 中小企業庁 中小企業庁「第６回 中小企業の親族内承継に関する検討会の配布資料」を公表
- 2026.08.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第７２号「生命保険会社における任意の期中レビューに係る実務指針」の改正」を公表
- 2026.08.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「令和８年熊本地震に係る税制要望について」を公表
- 2026.08.10 内閣府 内閣府「公益信託の公表情報の閲覧方法について」等を公表
- 2026.08.10 法務省 法務省「令和８年熊本地震の被災者である相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は、令和９年３月３１日までです。～」を公表
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