総務省

総務省「「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表

掲載日:2026.11.18

       令和8年11月17日(火)、総務省ホームページで「「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
       「地方財政審議会において、令和9年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されました」とのことです。
      ○令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)
      ○令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
       「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は25ページの資料で、目次は以下のとおりです。
      はじめに
      第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方
      1 経済社会の構造変化を踏まえた地方税制のあるべき姿
      (1) 経済社会の構造変化
      (2) 地方税制のあるべき姿
      第二 令和9年度地方税制改正等への対応
      1 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
      2 個人住民税
      (1) 各種控除のあり方等
      (2) ふるさと納税
      3 地方法人課税
      (1) 収入金額課税(電気・ガス供給業)
      (2) 国際課税原則の見直しに伴う対応
      (3) 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
      4 自動車関係諸税
      (1) 車体課税
      (2) 燃料課税
      5 固定資産税等
      (1) 令和9年度評価替え(土地に係る負担調整措置等)
      (2) 税負担軽減措置等のあり方
      (3) 不動産取得税の特例措置
      6 地方消費税
      7 地方たばこ税
      8 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
      (1) 地方税関係通知のデジタル化
      (2) 納付のデジタル化
      (3) 国税・他機関との情報連携
      (4) 基幹税務システムの標準化
      9 その他の諸課題
      (1) 信頼性の高い地方税務行政の確保
      (2) 外国人との秩序ある共生社会の実現
      (3) 個人事業税
      (4) 森林環境税・森林環境譲与税
      (5) 法定外税
      おわりに
        以上
          
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