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税務

税務コラム

個人保有の株や不動産を売るなら令和8年中が有利?
ミニマムタックスの改正

(全1回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事

税理士畑中 孝介

畑中 孝介

ミニマムタックス(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)は、いわゆる「1億円の壁」を是正するために導入された制度ですが、令和9年1月1日の適用開始以降は税率の引き上げや特別控除額の引き下げ等の見直しが行われることとなり、適用対象者は年間約200 人から約2,000 人になるなど、オーナー経営者や富裕層に甚大なインパクトを与えると予測されています。大きな売却益が出る可能性がある不動産や有価証券を保有している資産家の方や、会社の売却・M&Aを検討される方は令和8年中の売却も検討すべきでしょう。

当コラムのポイント

  • 特別控除額の大幅引き下げ: 3.3億円 → 1.65億円
  • 最低税率の大幅引き上げ: 22.5% → 30.0%
  • 対象者は年間200人⇒2000人に拡大が見込まれる
税務コラム

地方創生!今こそ企業版ふるさと納税の活用

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員

税理士杉山 直

税理士 杉山 直

この度の地震の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。国税・地方税の災害に伴う申告・納期限延長制度の概要を解説いたします。また活用が期待される企業版ふるさと納税について解説いたします。

当コラムのポイント

  • 熊本県に納税地のある個人及び法人については申請なしに申告・納付期限が延長されます。
  • その他の地域であっても申告・納付等ができない場合は申請により期限延長ができます。
  • 消費税関連の特例措置が設けられています。
  • 企業版ふるさと納税の概要を解説します。
税務コラム

移転価格税制と寄附金課税の論点解説
~両制度の線引基準と適合事例~

(全6回)

TKC税務研究所 特別研究員

御園生 渉

TKC税務研究所 特別研究員 御園生 渉

本コラムは、移転価格税制と寄附金課税について、制度の仕組みと相違点を整理し、実務上の適用区分(線引き基準)を検討します。両制度は課税構造が類似しますが、適用の違いにより企業グループとしての税負担や国際的二重課税リスクに差異が生じる点が重要です。本稿では「贈与の意図」と「対価性の有無」を軸に整理するとともに、証拠に基づく事実認定や税務調査上の留意点を具体例により解説します。

当コラムのポイント

  • 「移転価格税制」と「寄附金課税」の共通点および相違点
  • 両制度の線引きが税負担や二重課税リスクに影響する重要な実務上の論点であること
  • 「贈与の意図」と「対価性の有無」に基づく線引きの判断基準

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