税務コラム
グループ通算制度の実務上の論点解説
（全2回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士・公認会計士足立 好幸
グループ通算制度の実務を進めていくにあたり、現場で生じている主な論点について解説します。
当コラムのポイント
- 通算親法人の通算税効果額の会計仕訳は2つ(国税QA方式・連納方式)
- 実務では連納方式を採用している会社が大半。
- 連結内適格合併の経過措置の適用には届出書が必要。
- 届出書に被合併法人調整勘定対応金額の記載は不要。
- 届出書を提出しない方がよいケースがある。
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2022.12.12
第2回（最終回） 「連結内適格合併の経過措置の適用を受けるための届出書」について～「とりあえず提出しておけばよいのでは？」は本当なのか～
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2022.12.05
第1回 通算親法人の通算税効果額の会計仕訳
