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税効果
新リース会計基準による税効果会計への影響
（全2回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会 システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員
税理士小山 勝
新リース会計基準においては、原則としてすべてのリース取引についてオンバランスすることになる一方で、法人税では、いわゆる現行のオペレーティング・リース取引に対して賃貸借処理が継続します。
そのため、多くの企業において、会計上と税務上の処理が不一致となるため、申告調整が必要となります。これらは、税効果会計における将来減算一時差異、または将来加算一時差異となります。
当コラムのポイント
- 新リース会計基準の税務への影響
- オペレーティング・リース取引に係る申告調整
- オペレーティング・リース取引に係る税効果会計
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