令和6年9月13日にASBJから企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」等（以下「新リース会計基準」といいます。）が公表され、令和9年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用が決定し、上場企業を中心に衝撃が走りました。一方、新リース会計基準の導入で税務がどう対応するかも重要な関心事でしたが、令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱によりその概要が明らかになってきました。そこで、当コラムで令和7年度税制改正大綱の内容を基に税務への影響や留意点について解説します。

当コラムのポイント

• 新リース会計基準を踏まえた令和7年度税制改正大綱の概要と留意点
• 法人税と事業税への影響と留意点
• 消費税への影響と留意点

2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。これらの基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、新リース会計基準の適用に当たっては、実務上の負担を軽減するための経過措置の規定、表示方法の変更、新たに注記が必要とされる項目、リースに関する減損会計基準の取扱い、セール・アンド・リースバック取引の会計処理など、新リース会計基準における各論についてポイント解説していきます。

当コラムのポイント

• 経過措置と開示・注記事項の概要
• リースに関する減損会計基準の取扱い
• セール・アンド・リースバック取引等