令和8年9月24日に国税庁の基幹システム「KSK2」と地方税ポータルシステム「eLTAX（第5期）」が同時に更改されます。両システムの更改は、単なるシステムのバージョンアップにとどまらず、申告書様式の抜本的な変更、電子申告環境の変化、さらに国税・地方税当局間の情報連携強化など、上場企業の経理・税務部門にとって確認すべき実務上の対応事項を数多く含んでいます。当コラムでは、この変化の全体像と具体的な対応のポイントを解説します。

当コラムのポイント

• 申告書様式のAI-OCR対応化による経理実務への影響
• e-TaxのIPアドレス変更・メンテナンスへの事前対応
• 第5期eLTAX更改による地方税の納付・申告環境の変化

資本金1億円超の大法人における電子申告義務化及び情報技術の進展により、令和6年度の法人税の電子申告割合は89%を超えました。この電子申告の普及とともに、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、キャッシュレス納付の普及も進んでいくものと考えられます。
このコラムでは、国税及び地方税のキャッシュレス納付・電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。

当コラムのポイント

• キャッシュレス納付の普及に向けた取り組みが分かります
• キャッシュレス納付・電子納税の概要について分かります
• キャッシュレス納付・電子納税の実務対応について分かります

※2026年4月時点の国税庁・地方税共同機構HPで公表されている情報をもとに記載しています。