税務コラム
電子申告義務化の最新情報
(全2回)
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
連結納税システム普及部会会員
税理士 宮﨑 純子
行政手続きコストの削減及び企業の生産性向上を図るため、平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子申告により提出しなければならないこととされました。
当コラムでは、電子申告義務化に関する最新情報を掲載します。
※平成30年7月6日現在国税庁HPで公表されている情報をもとに記載しています。