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海外コラム
国内外の子会社の不正リスクの傾向と注意すべき法規制への実務的な対応法
（全5回）
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory
マネージングディレクター
林 稔
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory
シニアマネージャー
渡辺 慎一郎
従前より、子会社（特に海外子会社）の不正に悩む日本企業が後を絶ちません。そこで、当コラムにおいて、5回にわたり近年の不正事例の傾向や注意すべき法規制の動向、不正の原因および必要な対策とその実務事例を解説します。
当コラムのポイント
- 最近の傾向として、経営者不正が増加している
- 国内外の内部通報や取引先管理に係る法規制には注意を要する
- 不正の最大の原因は「一人仕事」であり一人仕事対策が不正対策の基本だが、今後はデータを有効に活用したモニタリング手法の高度化が必要不可欠な時代となる
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