テーマ

税務

税務コラム

中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応

(全2回)

税理士法人 髙野総合会計事務所
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

公認会計士・税理士髙木 融
公認会計士・税理士田中 信宏

税理士法人 髙野総合会計事務所

近年、事業承継を目的としたM&Aの件数が増加傾向にあります。
自ずと中小企業がM&Aの対象となるケースも増えていますが、中小企業を対象としたM&Aには特有の留意点があります。本コラムではそのような中小企業M&Aの特徴や対応時の留意点について、総論や事例とともに解説します。

当コラムのポイント

  • 中小企業M&Aの特徴
  • 財務分析のポイント
  • 事例にみる中小企業の粉飾
税務コラム

経理必見!最新「交際費等」の取り扱い

(全3回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事

税理士畑中 孝介

畑中 孝介

令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの(令和6年3月31日支出分まで)1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。

当コラムのポイント

  • 交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
  • 隣接費用との関係(株主総会等の関連含む)
  • 控除対象外消費税(インボイスの免税事業者等の論点含む)
税務コラム

令和7年度(令和7年1月提出期限分)
償却資産申告の留意点~よくある質問Q&A~

(全1回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士佃 百合

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 佃 百合

毎年1月31日までに市区町村へ提出する償却資産申告の実務上の留意点をQA形式で解説します。

当コラムのポイント

  • 償却資産申告にあたり基礎的だけど重要な論点をまとめましたので、償却資産についての概要を掴んで頂けます。
  • 特に、国税(法人税・所得税)と異なる償却資産特有の論点について確認して頂くことが可能です。
税務コラム

今年度(令和7年1月提出期限分)
法定調書の電子化の実務対応

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士宮﨑 純子

KC全国会 中堅・大企業支援研究会 税理士 宮﨑純子

法定調書の提出については、前々年の法定調書の枚数が「100枚以上」であるものについて電子申告が必要です。また、「令和6年度税制改正大綱」では、電子申告義務の判定が、法定調書「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられました。この改正は令和9年1月1日以後に提出する法定調書について適用されます。当コラムでは、法定調書の電子申告の概要及び手続方法について解説します。

当コラムのポイント

  • 電子申告義務の判定と電子的提出の一元化
  • e-Tax・eLTAXでの電子申告方法
  • TKCシステムe-TAX法定調書での電子申告方法

もっと見る

閉じる