テーマ

税務

税務コラム

キャッシュレス納付・電子納税の実務対応

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
TKC全国会システム委員会 電子申告システム小委員会 委員長

税理士長谷川 暢彦

税理士 長谷川 暢彦

資本金1億円超の大法人における電子申告義務化及び情報技術の進展により、令和5年度の法人税の電子申告割合は86%を超えました。この電子申告の普及とともに、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、キャッシュレス納付の普及も進んでいくものと考えられます。
このコラムでは、国税及び地方税のキャッシュレス納付・電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。

当コラムのポイント

  • キャッシュレス納付の普及に向けた取り組みが分かります
  • キャッシュレス納付・電子納税の概要について分かります
  • キャッシュレス納付・電子納税の実務対応について分かります

※2025年4月時点の国税庁・地方税共同機構HPで公表されている情報をもとに記載しています。

税務コラム

新リース会計基準の税務への影響

(全4回) 連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

TKC企業グループ税務システム普及部会会員

TKC企業グループ税務システム普及部会会員

令和6年9月13日にASBJから企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」等(以下「新リース会計基準」といいます。)が公表され、令和9年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用が決定し、上場企業を中心に衝撃が走りました。一方、新リース会計基準の導入で税務がどう対応するかも重要な関心事でしたが、令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱によりその概要が明らかになってきました。そこで、当コラムで令和7年度税制改正大綱の内容を基に税務への影響や留意点について解説します。

当コラムのポイント

  • 新リース会計基準を踏まえた令和7年度税制改正大綱の概要と留意点
  • 法人税と事業税への影響と留意点
  • 消費税への影響と留意点

もっと見る

閉じる