税務コラム
平成30年度税制改正のポイント
（全3回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 畑中 孝介
平成30年度の税制改正では、この数年間の流れを継続し、アベノミクス税制として「経済の活性化」を主眼に置いた税制改正となり、所得拡大・設備投資といった投資型税制に重点が置かれた内容となりました。また、それ以外にも特例事業承継税制の創設や電子申告の義務化、そして資産税では租税回避行為への対応がなされています。
当コラムでは、平成30年度税制改正の概要から、法人税制の改正だけでなく、株式対価M&Aといった組織再編税制や、タックスヘイブン対策税制などの国際課税なども含め実務的に影響の大きい改正点を中心に解説します。
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2018.05.21
第3回（最終回） 組織再編税制(株式対価M&A)、国際課税(タックスヘイブン対策税制の見直し(PMI))
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2018.05.07
第2回 情報連携投資(IoT)促進税制、法人税における収益認識時期の明確化
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2018.04.23
第1回 平成30年税制改正の概要と所得拡大促進税制の改正
