税務関連

中堅、大企業のための企業決算・税制上の新型コロナ対策

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 企業グループ税務システム普及部会会員 税理士 吉田公彦

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
企業グループ税務システム普及部会会員
税理士 吉田 公彦

今年に入って国内でも感染が拡大している新型コロナウイルスは、夏場にかけてもなかなか終息が見通せず、社会経済にも大きな影響を与え続けています。これに対して、国等は国民生活や経済活動を支えるべく様々な施策を発表してきました。メディア等を通じたものとしては持続化給付金をはじめ、個人、中小企業を対象としたものが目立ちますが、中堅、大企業に対しても、企業決算等に関する特例、救済措置、あるいは税制上の措置が整備されています。
当コラムでは、これらの決算業務に関する対応と税制上の措置についてを紹介します。

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