税務コラム
企業のDX推進のための電子取引に係るデータ保存制度の実務対応
（全2回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 加藤 幸人
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やテレワーク、働き方改革、さらには生産性向上、業務改善等が求められる中、改正された電子帳簿保存法を上手く活用し電子化、ペーパレス化を実現することが重要です。特に「電子取引に係るデータ保存制度」は、要件も厳しくなり、データ量が多い大企業では早期の実務対応が喫緊の課題となっています。
そこで、当コラムでは「電子帳簿保存法」のうち「電子取引に係るデータ保存制度」について概要と経理実務の観点からみた留意点等を解説します。
