税務コラム
組織再編における欠損金
（全3回）
税理士法人 髙野総合会計事務所
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
○公認会計士・税理士 高野 角司 ○税理士 石井 宏和
○税理士 内藤 敦之 ○税理士 伊藤 明弘
組織再編等を活用して繰越欠損金や含み損を利用することがありますが、実務上の具体的な判断が難しいケースも少なくありません。また、租税回避行為に対応するために様々な制限規制が課せられているため、制度趣旨を理解する必要もあります。当コラムでは、組織再編の中でも合併と欠損法人等を買収するケースを取り上げ、繰越欠損金の利用と制限について解説します。
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