第３回（最終回）　欠損等法人を買収した場合の欠損金の利用制限

　会社が他社に買収された際に、その会社の繰越欠損金や含み損の使用が制限されることがあります。その一例として、繰越欠損金を有する休眠会社を買収し、その買収後、休眠会社に所得が発生することが見込まれる事業を移転して休眠会社の繰越欠損金を使用しようとするスキームが考えられます。今回のコラムでは、この様な明らかに欠損金利用目的の企業買収が行われた場合の制限規定である「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」の規定を解説します。

規定の概要

　欠損等法人は、特定支配日以降5年を経過した日の前日までに一定の事由に該当する場合には、その該当日の属する事業年度の前事業年度以前に生じた繰越欠損金を使用することができなくなります。合併等による繰越欠損金の使用制限規定とは違い特定支配関係の発生した後に生じた欠損金についても使用制限が掛かってしまう点が本規定の特徴的なところとなります。

欠損等法人

　欠損等法人とは、下記の(1)(2)に該当する内国法人のことです。

1. (1) 株主構成が変更したことに伴って他の者との間に他の者による特定支配関係を有することとなったこと。
2. (2) 特定支配関係が生じた事業年度において、その前事業年度以前に生じた繰越欠損金又は評価損資産を有するもの。
   • ※特定支配関係とは、発行済株式等の50％超を直接又は間接に保有する一定の関係で、一定の債務処理計画に基づく株式の発行等により関係が生じた場合を除きます。
   • ※評価損資産とは、含み損の金額が1,000万円と資本金等の額の1／2のうち小さい金額以上である固定資産、有価証券、金銭債権、資産調整勘定等のことです。

制限のきっかけとなる事由

　制限のきっかけとなる一定の事由は、5つの類型が規定されています。それぞれある一定の状況にあり、さらにトリガーとなる事由が生じるといった2段階の要件が規定されています。

(1) 休眠会社にて事業を開始する場合

(2) 旧事業を廃止して、新事業を開始する場合

(3) 特定債権を取得し、新事業を開始する場合

※特定債権とは、債権金額の50％未満の金額で取得された債権で、特定支関係を有することとなった者及びその関連者の有するその債権の額が欠損等法人の債務の総額の50％超であるものをいいます。

(4) (1)～(3)の前提事由の発生後、合併又は残余財産が確定する場合

(5) 従業員を退職させ、新事業を開始する場合