税務コラム
株式交付制度の税制措置の解説と検証
（全3回）
株式会社TKC 顧問
税理士 朝長 英樹
令和3年度税制改正により、株式交付の取扱いに関する税制措置が設けられました。
株式交付の法制度は、かなり柔軟な制度となっており、また、株式交付の税制も、緩やかなものとなっています。このため、株式交付は、今後、多くの場面で使われるようになる可能性が高いと考えられます。しかし、株式交付の税制には、株式交付が「現物出資の一種」であるのか否かという疑問があったり、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）が適用されるのか否かという疑問があります。
本コラムにおいては、株式交付の法制と税制の概要を確認するとともに、このような疑問について見解を述べることとします。
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2021.08.02
第３回（最終回） 株式交付税制の検証－適用される法人税法の規定－
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2021.07.26
第２回 株式交付税制の検証－趣旨目的と取扱いの原則－
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2021.07.19
第１回 株式交付制度と株式交付税制の概要の確認
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