税務コラム
第1四半期決算処理上の留意事項
（全2回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
公認会計士・税理士 野村 昌弘
平成27年度税制改正により平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率や法人事業税の所得割の税率が引き下げられました。一方、課税ベースの拡大のため、欠損金の繰越控除制度や受取配当等の益金不算入制度の見直しも行われています。これらの改正は、企業の税金・税効果計算に影響を与えることになります。既に、3月決算会社においては、改正後の税率等を適用して税効果計算を行っていますが、当コラムでは、2回にわたり、第1四半期決算処理上の留意事項として、平成27年度税制改正による税金・税効果の対応について解説します。
