税務関連

これで完璧!「連結納税の申請書・届出書の書き方」

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 福島安信

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 福島安信

連結納税制度を適用する際には、親法人とその完全支配関係がある子法人の連名で承認申請書を親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出する必要があります。当コラムでは、連結納税の承認申請書等の記載方法について事例にもとづいて解説します。

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