税務コラム
グループ通算制度の税効果会計－ASBJ実務対応報告42号のポイント解説－
（全5回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士・公認会計士 足立 好幸
2022年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとなりました。グループ通算制度への移行に伴い、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年8月12日に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表しました。当コラムでは、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の概要について解説します。
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2021.11.01
第５回（最終回） 適用時期等
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2021.10.25
第４回 適用時・加入時及び離脱時の取扱いほか
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2021.10.18
第３回 法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断（計算例）
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2021.10.11
第２回 法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断
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2021.10.04
第１回 通算税効果額に関する会計処理
