第４回　適用時・加入時及び離脱時の取扱いほか

１．未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い

　単体納税制度を適用する場合、連結財務諸表において未実現損益の消去に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上するにあたって、繰延税金資産の計上対象となる未実現利益の消去に係る将来減算一時差異の額については、売却元の連結会社の売却年度における課税所得の額を上限とし、繰延税金負債の計上対象となる未実現損失の消去に係る将来加算一時差異の額については、売却元の連結会社の売却年度における当該未実現損失に係る税務上の損金を算入する前の課税所得の額を上限とする（税効果適用指針35・36）。
　そして、グループ通算制度を適用する場合、連結財務諸表における未実現損益の消去に係る連結財務諸表固有の一時差異については、単体納税制度を適用する場合と同様に、税効果適用指針第34項から第37項に従って処理することになる（実務対応報告第42号18）。

　ただし、グループ通算制度を適用する場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上対象となる法人税及び地方法人税に係る未実現損益の消去に係る一時差異の上限については、連結納税制度の取扱いを踏襲し、税効果適用指針第35項における「売却元の連結会社の売却年度における課税所得」を「通算グループ全体の課税年度における課税所得の合計」と読み替え、税効果適用指針第36項における「売却元の連結会社の売却年度における当該未実現損失に係る税務上の損金を算入する前の課税所得」を「通算グループ全体の課税年度における当該未実現損失に係る税務上の損金を計上する前の課税所得の合計」と読み替えた上で適用することになる（実務対応報告第42号18、54）。

　なお、住民税及び事業税に係る未実現損益の消去に係る一時差異の上限については、単体納税制度と同様の考え方となる。

２．投資簿価修正に関する取扱い

　グループ通算制度においては、投資簿価修正の方法が税務上の簿価純資産価額との差額を加算又は減算する方法に変更されているが、売却等によってその年度の課税所得を増額又は減額する効果を有する点は同様であることから、次のように連結納税制度における取扱いを踏襲している。

(1) 個別財務諸表における取扱い

　投資簿価修正による他の通算会社の株式等の帳簿価額の修正額は、投資簿価修正が行われる年度の課税所得を増額又は減額する効果を有することから、期末時点における他の通算会社の株式等の帳簿価額と税務上の簿価純資産価額との差額は、一時差異と同様に取り扱い、個別財務諸表において次のように会計処理を行う（実務対応報告第42号19）。

(2) 連結財務諸表における取扱い

　連結財務諸表においては、個別財務諸表における上記1の会計処理によって計上した繰延税金資産及び繰延税金負債を取り崩した上で、連結貸借対照表における通算子会社に対する投資の連結貸借対照表上の価額と税務上の簿価純資産価額との差額を連結財務諸表固有の一時差異と同様に取り扱い、税効果適用指針第20項から第23項に従って処理する（実務対応報告第42号20）。

３．適用時、加入時及び離脱時の取扱い

　グループ通算制度を開始する場合、グループ通算制度に加入する場合、グループ通算制度から離脱する場合において、いつの時点から開始・加入・離脱を前提として税効果会計を適用するかについては、以下の取扱いとなる（実務対応報告第42号21）。

　この点、グループ通算制度においては、適用、加入及び離脱の承認手続が連結納税制度から原則として変更されておらず、連結納税制度におけるこれらの取扱いを踏襲している（実務対応報告第42号56）。