税務コラム
平成26年度法人税制改正－生産性向上設備投資促進税制
（全3回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 畑中 孝介
アベノミクスによる経済成長戦略の一環として「日本再興戦略」に基づき、「民間投資活性化等のための税制改正」が決定されました。その具体的内容について「産業競争力強化法」が施行され、平成26年度法人税改正において数多くの減税措置や投資促進を後押しする税制措置が講じられました。
当コラムでは、これらの税制改正のうち、「生産性向上設備投資税制」を中心に適用ポイントを解説します。
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2014.06.30
第３回（最終回） 個別の設備だけでなく生産ラインの改善投資も対象に！
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2014.06.16
第２回 即時償却可能！～生産性向上設備投資促進税制の概要～
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2014.06.02
第１回 成長力強化のための税制措置～民間投資活性化税制～
