第１回 成長力強化のための税制措置～民間投資活性化税制～

更新日 2014.06.02

ＴＫＣ全国会
中堅･大企業支援研究会

税理士　畑中孝介

新刊書籍のご紹介

『平成26年度すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』（共著･TKC出版）

平成26年度税制改正のポイントを実務家向けに網羅した１冊！民間企業の競争力強化を後押しする「設備投資促進税制」等の改正をはじめ、最新の政省令を盛り込んで税制改正を税目別に解説。

　まず、第１回では、アベノミクスによる経済成長戦略の一環として決定された民間投資活性化税制措置の概要について解説します。

１．アベノミクスによる成長戦略と税制の概要

　通常の税制改正においては予算の編成過程において税制改正大綱が決定されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、平成26年度の税制改正については、アベノミクスによる経済成長戦略の一環として「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」に基づき、平成25年10月1日に通常の年度改正から切り離して前倒しで「民間投資活性化等のための税制改正大綱」として決定されました。そのうえで12月に改めて「民間投資活性化等のため税制改正大綱」を含めた形で「税制改正大綱」として決定されています。
　また、その具体的内容については「産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）」において規定されている部分があることと、産業競争力強化法の施行日に前倒しで適用される項目が多いことが留意点としてあげられます。

２．民間投資活性化税制の主な内容

　主な内容は下記の通りとなりますが、成長力の強化や事業再編など競争力の強化・再構築に向けた措置が数多く置かれています。

生産性向上設備投資促進税制の創設
研究開発税制の拡充
ベンチャー投資促進税制の創設
株式会社設立の登録免許税軽減措置の創設
事業再編促進税制の創設
事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設
既存建築物耐震改修投資促進税制の創設
雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正

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プロフィール

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税理士　畑中孝介（はたなか　たかゆき）

TKC全国会中堅・大企業支援研究会　幹事
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC企業グループ税務システム小委員会委員
TKC全国会中央研修所租税法小委員会委員

略歴

ビジネス・ブレイン税理士事務所所長、株式会社ビジネス・ブレイン代表取締役CEO
大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業から中小企業・ベンチャー企業・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。TKC企業グループ税務システムの専門委員、中堅・大企業支援研究会幹事等に就任。

著書等