TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
企業グループ税務システム普及部会会員
税理士　吉田 公彦

令和元年度（平成31年度）税制改正では、消費税率の引上げに対する税制上の支援策等が講じられたほか、イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、国際課税の見直しや納税環境整備等が行われました。当コラムでは令和2年3月期決算法人向けに令和元年度税制改正の内容と本年度申告に影響を与える平成30年以前の改正の項目についてポイントを解説します。