掲載日:2026.11.16
令和8年11月13日(金)、金融庁ホームページで「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」が公表されました。
以下の政令案等が公表されました。
【政令】
(別紙1)金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(案)
【内閣府令等】
(別紙2)特定非財務情報の監査証明に関する内閣府令(案)(新設)
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙4)外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙5)特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙6)金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙7)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙8)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)
(別紙9)連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)
(別紙10)金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部改正(案)
(別紙11)金融商品取引法第6章の2の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙12)内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正(案)
(別紙13)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙14)金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙15)金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙16)金融庁組織規則の一部改正(案)
(別紙17)業務補助等に関する規則等の一部改正(案)
(別紙18)経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部改正(案)
【告示】
(別紙19)特定非財務情報の監査証明に関する内閣府令第4条に規定する特定非財務情報監査証明の範囲を指定する件(案)(新設)
(別紙20)特定非財務情報の監査証明に関する内閣府令第15条第1項第1号ロに規定する監査証明対象特定非財務情報の作成及び開示に関する基準を指定する件(案)(新設)
(別紙21)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第1項に規定する取引所金融商品市場を指定する件の一部改正(案)
(別紙22)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第5項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部改正(案)
(別紙23)銀行法第14条の2の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準等の一部改正(案)
(別紙24)顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件等の一部改正(案)
(別紙25)投資者保護基金による支払の対象から除かれる者を指定する件及び顧客債権から除かれるものを指定する件の一部改正(案)
【ガイドライン等】
(別紙26)特定非財務情報監査証明業者向けの監督指針(案)(新設)
(別紙27)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙28)特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(特定有価証券開示ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙29)開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙30)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙31)「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(内部統制府令ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙32)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙33)株券等の公開買付けに関するQ&Aの一部改正(案)
以上
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