バックナンバー ※直近7年分を掲載しています
- 2025.03.24 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税申告の電子化に係る特設ページ」を公表
- 2025.03.24 総務省 総務省「「宿泊税」の新設及び「核燃料税」の更新」を公表
- 2025.03.24 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件(総務省告示第84号)」等を告示
- 2025.03.24 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応等について」を公表<電子申告関連>
- 2025.03.21 経済産業省 経済産業省「第2回 欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループの資料等」を公表
- 2025.03.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」、期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」及び期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表
- 2025.03.21 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(3月27日)」を公表
- 2025.03.21 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第543回 企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2025.03.21 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」(第2回)の資料等」を公表
- 2025.03.21 財務省 財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第9号)」等を公布
- 2025.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IFAC】国際教育基準(IESs)の改訂を公表」を公表
- 2025.03.19 金融庁 金融庁「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会(第2回)の資料等」を公表
- 2025.03.19 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「軽油引取税の電子申告手続き拡充に係る特設ページ(更新)」を公表
- 2025.03.18 中小企業庁 中小企業庁「「中小企業成長加速化補助金」の公募要領」等を公表
- 2025.03.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2025年2月17日)の議事要旨」等を公表
- 2025.03.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ開示基準検索システム「ASSET-SSBJ」の運用開始について」を公表
- 2025.03.18 内閣府 内閣府「国家戦略特別区域法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第15号)」を公布
- 2025.03.18 国税庁 国税庁「【事象解消のお知らせ】e-Taxのメンテナンス時間である旨が表示された事象について」を公表<電子申告関連>
- 2025.03.17 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上計画の申請にあたっての留意点について(令和7年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連)」を公表
- 2025.03.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2024年7月改正倫理規則に伴う監査基準報告書等の読替え(お知らせ)」等を公表
- 2025.03.17 金融庁 金融庁「令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案」等を公表
- 2025.03.17 内閣府 内閣府「第2回 デジタル・AIワーキング・グループの資料等」を公表
- 2025.03.17 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和7年6月】」等を公表
- 2025.03.17 国税庁 国税庁「(住宅ローン控除の適用に係る手続)年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関の一覧(更新)」を公表<所得税関連>
- 2025.03.17 国税庁 国税庁「連携病理診断の仕組みにより病理診断医が受領する診療報酬に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)」を公表<消費税・所得税関連>
- 2025.03.13 日本取引所グループ 日本取引所グループ「四半期開示の見直しのページを更新しました」を公表
- 2025.03.13 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料」等を公表
- 2025.03.12 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」を公表
- 2025.03.12 経済産業省 経済産業省「「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」を公表
- 2025.03.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対する意見について」等を公表
メールマガジン登録・配信停止
※ご入力された内容は、弊社の個人情報保護方針に基づいて管理いたします。