寄稿
利益積立金額を留保金額と比べてみる
（全1回）
株式会社TKC 顧問
税理士 朝長 英樹
利益積立金額は、法人税の課税の対象ではないため、あまり重視されてこなかったように思われます。しかし、利益積立金額は、さまざまなものに広く影響を与えることになりますので、決して軽視できません。 また、利益積立金額に似たものに留保金額がありますが、この留保金額は、直接、税額に影響を与えることになりますので、利益積立金額と同じく重要なものと言えるでしょう。 本コラムでは、利益積立金額について、留保金額と比べながら、その現状と在り方について考察します。
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