会計コラム
収益認識に関する会計基準実務ポイント解説
（全8回）
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ会計システム普及部会会員
いよいよ、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」及びその設例（以下、収益認識基準）が適用されます。収益認識基準はすべての会社で適用可能ですが、有価証券報告書の提出が必要な上場会社等、会社法監査対象法人（会社法上の大会社等）、及びその連結子会社・関連会社、上場準備会社等については強制適用となります。 当コラムでは、収益認識基準の適用に伴う主要な論点について、連結決算をはじめ会計・税務への影響も含めて解説します。
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2021.03.15
第８回（最終回） 「ポイント・商品券等」の会計・税務への影響を考察する
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2021.03.01
第７回 「変動対価」の会計・税務への影響を考察する
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2021.02.15
第６回 「工事契約」の会計・税務への影響を考察する
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2021.02.01
第５回 「役務収益取引」の会計・税務への影響を考察する
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2020.12.23
第４回 「有償支給取引」の連結への影響を考察する～設例編～
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2020.12.14
第３回 「有償支給取引」の連結への影響を考察する～解説編～
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2020.11.24
第２回 「代理人取引」の連結への影響を考察する
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2020.11.16
第１回 収益認識基準適用の影響と仕訳対応
