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税務コラム

令和8年9月 国税・地方税システム更改の実務対応
― KSK2・第5期eLTAX更改が上場企業経理に
 与える影響 ―

(全2回)連載中

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
TKC全国会システム委員会 電子申告システム小委員会 委員長
TKC全国会システム委員会 法人決算申告システム小委員会 委員

税理士長谷川 暢彦

税理士 長谷川 暢彦

令和8年9月24日に国税庁の基幹システム「KSK2」と地方税ポータルシステム「eLTAX(第5期)」が同時に更改されます。両システムの更改は、単なるシステムのバージョンアップにとどまらず、申告書様式の抜本的な変更、電子申告環境の変化、さらに国税・地方税当局間の情報連携強化など、上場企業の経理・税務部門にとって確認すべき実務上の対応事項を数多く含んでいます。当コラムでは、この変化の全体像と具体的な対応のポイントを解説します。

当コラムのポイント

  • 申告書様式のAI-OCR対応化による経理実務への影響
  • e-TaxのIPアドレス変更・メンテナンスへの事前対応
  • 第5期eLTAX更改による地方税の納付・申告環境の変化
税務コラム

令和8年度税制改正のポイント

(全3回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員

税理士若山 昌美

税理士 若山 昌美

令和8年度税制改正について、令和8年度においても、改正で大きな目玉となった年収178万円の壁について実務に与える影響や法人税・消費税・その他の税制改正について解説します。

当コラムのポイント

  • 令和8年度税制改正の概要
  • 所得税の基礎控除等の見直し(いわゆる年収178万円の壁)の解説
  • 法人税・消費税・その他の税制に関する改正点の解説
税務コラム

キャッシュレス納付・電子納税の実務対応

(全2回)

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 幹事
TKC全国会システム委員会 電子申告システム小委員会 委員長
TKC全国会システム委員会 法人決算申告システム小委員会 委員

税理士長谷川 暢彦

税理士 長谷川 暢彦

資本金1億円超の大法人における電子申告義務化及び情報技術の進展により、令和6年度の法人税の電子申告割合は89%を超えました。この電子申告の普及とともに、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、キャッシュレス納付の普及も進んでいくものと考えられます。
このコラムでは、国税及び地方税のキャッシュレス納付・電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。

当コラムのポイント

  • キャッシュレス納付の普及に向けた取り組みが分かります
  • キャッシュレス納付・電子納税の概要について分かります
  • キャッシュレス納付・電子納税の実務対応について分かります

※2026年4月時点の国税庁・地方税共同機構HPで公表されている情報をもとに記載しています。

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