公益法人会計・税務Q&A
公益法人会計でよくある質問と回答をご紹介
公益法人会計・税務Q&A
債券
- 国債取得時における差額処理について
- 満期保有目的有価証券の利息の処理について
- 償却原価法（アモチゼーション）評価での基本財産の減少額について
- 償還差額が少額な場合の処理について
- 満期保有目的債券の購入時からの一連の処理について
- 満期保有目的債券が短期である場合の処理について
- 有価証券（基本財産）の償還時の差額の処理について
基本財産・特定資産
- 満期保有目的有価証券の利息の処理について
- 償却原価法（アモチゼーション）評価での基本財産の減少額について
- 基本財産（出捐金）の財源区分について
- 基本財産の残高と、財源及び充当内訳との関係について
- 任意で積み立てた特定資産の取崩しについて
- 有価証券（基本財産）の償還時の差額の処理について
- 特定資産の意義と具体例について
- 複数財源で固定資産を購入した場合の表示区分について
- 旧制度と新制度における基本財産の違いについて
- 固定資産の評価について ～基本財産の補填～
- 退職給付引当資産としての特定資産を設けていない場合の処理
- 法人が任意で積み立てた特定資産の取り崩しについて
- 資産取得資金
- 一般財団法人における特定預金の取崩し
- 公益目的保有財産の貸借対照表上の表示
- 基本財産の取崩しの会計処理
指定正味財産
- 補助金を受け取った場合の会計処理について
- 寄付を受けた場合の、貸借対照表の指定正味財産の区分における表示科目について
- 少額の寄付金で使途の制約が課されているものを受け取った場合の仕訳について
- 基本財産（出捐金）の財源区分について
- 基本財産の残高と、財源及び充当内訳との関係について
- 複数財源で固定資産を購入した場合の表示区分について
- 公益目的支出計画における指定正味財産の振替額
- 指定正味財産の制約解除
- 基本財産の取崩しの会計処理
- 費用等に充当する寄付金
収益・費用
税務
- 国等に対する寄付金の税務上の取り扱いについて
- 少額減価償却資産の会計処理について
- 特定収入がある場合の消費税の配賦について
- 目的の定めのない助成金の交付を受けた場合の法人税法上の取り扱いについて
- 収益事業を行わない法人の法人税課税について
- リース契約の有利不利判定について
- 指定管理受託収入と消費税について
- 指定管理契約と実費弁償方式について
- 退職給付引当金の計上と損金処理について
- 少額減価償却資産の適用について
- 非収益事業から収益事業の資金異動
- 交際費の区分経理による損金算入
- 公益法人等の中間申告（法人税）
- 固定資産購入目的の補助金の交付を受けた場合の法人税法上の取扱い
- 非営利型の一般社団法人が設立時に寄付を受けた場合の法人税の課税関係
- 法人税法上の収益事業で使用するための固定資産の寄贈を受けた場合について
- 消費税（特定収入）
固定資産
- 什器備品の除却にともなう会計処理について
- 車両買換時の会計処理について
- 寄付を受けた固定資産の減価償却について
- 少額減価償却資産の会計処理について
- 無形固定資産の備忘価額について
- 複数財源で固定資産を購入した場合の表示区分について
- 会計区分ごとの償却方法について
- 減価償却費の経常外費用への計上について
- 償却限度額の計算方法の変遷について
- 固定資産に対する減損会計の適用について
- 基本財産の減価償却費および評価損の補填について
- 未公開株の評価について
- リース契約の有利不利判定について
- 固定資産計上の基準
退職給付
- 退職給付引当資産と退職給付引当金の違いについて
- 中退共の掛金がある場合について
- 退職給付引当金の繰入や取崩について
- 市からの補助金として退職時に資金を受け入れる場合
- 退職給付引当資産としての特定資産を設けていない場合の処理
- 退職給付引当金の計上金額について
- 役員退職慰労金について
- 退職給付引当金の計上と損金処理について
会計基準
財務諸表
- 注記（関連当事者との取引の内容）について
- 注記（関連当事者の範囲）について
- キャッシュ・フロー計算書の作成義務について
- キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲について
- 公益法人会計基準における財務諸表の様式
区分経理
- 小規模な収益事業の区分経理
- 一般社団法人の基金の区分経理
- 非収益事業から収益事業の資金異動
- 移行法人における他勘定振替額の会計上の取扱い
- 公益目的保有財産の法人会計への振替
- 会計間の資金の異動
- 使途の指定が明確でない会費や寄付金の計上区分について
- 法人会計の蓄積
- 他会計振替額
定期報告
制度
