当研究会について

TKC全国会は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であり、北海道から九州・沖縄まで11,400名を超える会員を擁しております。

TKC全国会公益法人経営研究会（略称：TKC公益研）は、TKC全国会の中でも、特に公益法人制度と会計・税務に精通した会員により構成されたグループであり、全国の公益法人のご支援をさせていただいております。

新法人に移行を完了した公益法人は「新制度に適合した法人運営」、「公益法人会計基準に準拠した財務諸表作成」、「行政庁への定期提出書類作成・報告」、「行政庁の立入検査対応」等を新たに対応しています。法人の課題は、公益社団・財団法人では「申請時に計画した予算どおりの運営ができない」、「行政庁の法人への立入検査による問題点の指摘と対応」、一般社団・財団法人は「申請した公益目的支出計画に沿った実行ができない」、「一般社団・財団法人の新規設立の相談」等がございます。

私どもTKC公益研会員（税理士、公認会計士）は、公益法人の支援として、巡回監査（月次）をベースに、法人からの運営相談や公益認定基準要件の確認、予算執行状況と期末までの予算執行の助言等を行うことが重要と考えています。また、定期提出書類等の様式を見れば、その記載事項の大半が財務データであり会計専門家の支援なくしては作成が難しい状況です。

TKC公益研では、一般社団・財団法人の新規設立、移行認定申請のサポート、公益法人会計基準への対応、税務申告対応、改正消費税の対応等の会計・税務全般の支援を、北海道から沖縄までの全国1,020名超の公益研会員が対応します。併せて会計システム対応等のご支援を行っており、全国の拠点でセミナーを開催するとともに、専門書籍や「Q&Aシリーズ」などの支援ツールを開発・提供するなど積極的な支援活動を展開しています。

公益法人（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人）の会計、税務および組織運営に精通した全国1,020名超の専門家（税理士・公認会計士）が、3,200を超える公益法人をご支援しています。

経営財務活動支援は、「予算作成業務の支援」「認定基準不適合対策」「安定経営対策と発展する法人モデルの創出」に細分化し、その支援を行います。

財務管理活動支援は、「月次巡回監査」「決算・税務申告」「報告（定期提出書類等報告）」に細分化し、その支援を行います。

【経営ピラミッド】

公益法人の経営支援に必要な知識を有し、一定の条件を満たした会員をアドバイザーとして認定しています。アドバイザーの更新には、毎年、所定の研修会を受講することが必須となります。
2022年3月31日現在で、90名の会員が認定を受けています。