公益法人会計・税務Q&A

公益法人会計・税務Q&A

会計基準

一般法人が適用する会計基準

【質問】

　「一般社団法人」「一般財団法人」においては、どのような会計基準を適用するのでしょうか。

【回答】

　「一般社団法人」「一般財団法人」（以下、「一般法人」といいます）の会計は、一般社団・財団法人法第119条及び第199条により、その行う事業に応じて、「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする」とされています。会計の慣行は、特定の法人により「公正妥当」と主張されるだけでなく、明文化されるなど、広く流布し受け入れられていると客観的に判断できる必要があり、そのような会計の慣行として、公益法人会計基準、企業会計基準など各種の「会計基準」とそれぞれの下の慣行があります。
　その際、公益法人をはじめ、一般法人は、利潤の獲得と分配を目的とする法人ではないことを踏まえ、通常は、公益法人会計基準を企業会計基準より優先して適用することになります。
　なお、移行法人が適用する会計基準については、平成20年会計基準が、運用上、法令等により必要とされている提出書類の作成の際に便利であると考えられます。
　また、公益目的支出計画の完了後の一般法人は、行政庁に対する説明責任等はなくなりますが、現に平成20年会計基準を適用している場合、一定期間適用し続けたことを踏まえ、引き続き適用することについて合理性があると考えられます。

【根拠となる法令等】

実務指針Q1