公益法人会計・税務Q&A

公益法人会計でよくある質問と回答をご紹介

【質問】: 　公益法人の減価償却資産の償却限度額の計算方法を、これまでの税制改正の変遷と併せて教えてください。
【回答】: 　公益法人における減価償却の取扱いは、企業会計に準じるものとされています。
　平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになるとともに、新たな償却方法として、従前における計算の仕組みとは異なる定額法や定率法などが導入されました。
　また、平成23年12月の税制改正により、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される定率法の償却率について、定額法の償却率を2.5倍した償却率(250％定率法)から、定額法の償却率を2倍した償却率(200％定率法)に引き下げられました。(「保証率」及び「改定償却率」についても、この償却率の改正に合わせて見直されました。)

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。