公益法人会計・税務Q&A

公益法人会計でよくある質問と回答をご紹介

【質問】: 　基本財産や特定資産でもない資金で短期国債などの満期まで3ヶ月以下の債券を購入した場合の会計処理について教えてください。この場合、トレーディングではなく完全に満期まで保有することを目的に購入します。
【回答】: 　使途の特定がなく、単に余剰金の短期間（取得日から満期日まで3ヶ月以内）の運用のために取得する短期国債等の債券は、流動資産の有価証券に計上されることになります。
　この有価証券についても、原則としては、償却原価法を適用することが想定されているものと考えられます。
　この場合の償却額の会計処理は次のとおりです。
　　借方：有価証券　×××　貸方：受取利息　×××
　ただし、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、償却原価法を適用しないことができるものとされています。
　したがって、償却原価法を適用せず、その有価証券の取得価額をもって貸借対照表価額とすることができます。
【根拠となる法令等】: 公益法人会計基準注解1(2)
公益法人会計基準に関する実務指針 Q38

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。