第9回は、仕入税額控除の要件についてです。

　消費税の仕入税額控除を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。現行ではそれらの要件を満たしていないシステムや帳簿も散見されており、課税仕入等の税額控除が否認される事例も実際に出ているようです。今後消費税率アップにより、税務リスクは2倍に高まりますので、今から見直しが必須となります。

帳簿"及び"請求書の保存が要件

　仕入税額控除のために保存する帳簿に記載すべき要件に関しては、消費税法第30条７項に記載されています。「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ税額については適用しない。」とされています。つまり、帳簿"及び"請求書等の双方の保存が要件とされています。

　消費税の導入当初は帳簿"または"請求書ということでいずれか一方でよかったのですが、平成9年4月1日以後については"または"⇒"及び"に変更されています。そのため、現行では請求書及び帳簿双方の保存が必要となっていますので注意が必要です。

　次に帳簿の定義は消費税法第30条第8項各号《仕入税額控除に係る帳簿の記載事項》に定められており下記の4点に関しての記載が必須要件となっています。

　本来これらの記載要件をすべて満たしていない場合には仕入税額控除が認められません。一部のシステムにおいてはイの「相手方の氏名または名称」について個別の記載欄が設けられていないことなどから、入力者が気をつけていないと記載漏れが多く発生しているようです。

実際に帳簿の記載要件漏れにより課税仕入れが否認される事例も！

　実際に最近の事例では、イの「相手方の氏名または名称」について個別の記載欄が設けられていないことから記載漏れをしており、ほとんどの課税仕入高が帳簿の記載要件を満たしていないとして否認される事例が複数発生しているようです。

　課税仕入高のほとんどが否認されるということで金額も数千万円を超えるような事例もあるようですし、税務調査の結果そのような指摘がされ過去にさかのぼって更正され、なおかつ加算税や延滞税を課せられるというようなことになった場合には企業経営の屋台骨を揺るがす事態ともなりかねません。

　本来帳簿の記載要件を満たしていない場合には、仕入税額控除が認められません。税務上のコンプライアンス強化の流れはますます強まっており、課税の適正化への取り組みは強化される方向にあります。同様の指摘は増加する傾向と思われます。

　今後、消費税率の引上げにより、きちんとした処理を行っていない場合の税務リスクは2倍に高まります。消費税率アップを機に帳簿の記載要件についてもきちんと見直すべきだと考えられます。

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