第５回　軽減税率とシステム対応

　消費税率の引上げは8％・10％と1年半の間に2回引上げが行われることになっています。それに加え第4回目までに記載した通り経過措置がいろいろと講じられておりますので、結果として当分の間の税率は5％・8％・10％が混在することが考えられます。また、将来的には軽減税率が導入される可能性があることから、会計システムだけでなく、レジや販売管理システムなど広範なシステムの改修が必要になる可能性があります。
　以下にその注意点を記載しますのでご参考にしてください。

Ⅰ　軽減税率について

　軽減税率の導入は、「企業の事務負担増への懸念」や「対象品目の絞り込みが間に合わない」等の理由から、平成25年度税制改正大綱では、「消費税率10％引き上げ時に軽減税率導入を目指す」こととされ先送りされました。
　今後協議すべき課題としては「対象、品目・軽減する消費税率・財源の確保・インボイス制度など区分経理のための制度の整備・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解・その他」などが挙げられています。

＜ご参考＞諸外国の軽減税率例

【フランス】

• 国内産業保護のためにキャビアは標準税率、フォアグラ・トリュフには軽減税率
• チョコレートは標準税率だが、板チョコは軽減税率

【イギリス】

• ハンバーガーなど暖かいテイクアウト商品は標準税率、惣菜などの気温より低いものは軽減税率

【ドイツ】

• 店内で飲食すると標準税率、持ち帰ると軽減税率

【カナダ】

• ドーナツ5個以下は標準税率だが、6個以上は軽減税率

Ⅱ　システム対応について

１．販売管理システムのバージョンアップ

• 複数税率（5％・8％・10％）への対応は可能ですか？
• 移行期において、それぞれの税率別の売上集計・消費税の集計が可能ですか？
• 将来、貸倒・値引き・返品等があった場合でも税率の追跡は可能ですか？

２．会計システムのバージョンアップ

３．レジシステム等

　レジシステム等に関しては、消費税率切り替え時の円滑な切り替え対応はもちろんですが、特に月末締め以外の店舗では月報等で税率別の集計が可能かどうかの確認が必要となります。また、上述の軽減税率が導入された場合、同一商品の販売であっても個数や温度により税率が異なる場合がありますので軽減税率への対応についても別途必要になることが考えられます。