第１回　消費税法改正の概要と趣旨

• 平成26年4月1日消費税率を8％に引上げ（うち国税分6.3％地方消費税分1.7％）
• 平成27年10月1日消費税率を10％に引上げ（うち国税分7.8％地方消費税分2.2％）
• 消費税の使途の明確化（年金・医療・介護・少子化）
• 課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）

　消費税率の引上げにあたっては、経済状況を好転させることが条件とされています。そのため、平成23年度から平成32年度まで平均名目経済成長率で3％程度かつ実質経済成長率で2％程度を目指した施策を実施することとされており、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとされています。

• 工事請負契約、リース、長期割賦販売、電気・ガス・水道
• 旅客運賃、売上対価の返還、貸倒れなど

• 所得税・住民税の住宅ローン減税の期間延長と控除額の拡充
• ローン控除だけでなく自己資金での住宅取得やリフォームを行った場合の減税措置についても拡充

• 自動車取得税については、消費税率８％の段階ではエコカー減税の拡充、消費税率１０%の段階で廃止
• 自動車重量税については消費税率８％の段階での燃費性能に応じた軽減（平成２６年度税制改正で具体策検討）

　消費税増税にあたっては軽減税率の導入が検討されましたが、企業への事務負担や軽減税率品目の絞り込みなどが間に合わず、消費税率１０％引上げ時に軽減税率導入を目指すこととされました。今後協議すべき課題としては「対象、品目・軽減する消費税率・財源の確保・インボイス制度など区分経理のための制度の整備・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解・その他」などとされています。

　今回の税率引上げは、二度にわたる消費税率の引上げが予定されており、下請法の適用対象となっていない分野も含め、転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないようにすることや、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を図ることとされています。