１．長期割賦販売等

（１）長期割賦販売等の概要

　法人税や所得税において延払基準を適用し長期割賦販売等を行った場合には、消費税においても売上の計上時期にあわせて消費税の課税売上高を計算することが"できる"こととされています。
　なお、長期割賦販売等には資産の販売譲渡や工事・製造の請負、役務の提供が含まれますが、長期大規模工事の請負は除かれています。

長期割賦販売等に該当するための要件は以下の3点です。

（２）経過措置の内容

　平成26年4月1日以前に行った長期割賦販売等については、経過措置として施行日以後に売り上げを計上した分についても引き続き税率5％を適用することができます（工事進行基準を採用した長期大規模請負工事は除きます）。

２．リース契約

（１）リース契約の概要

　平成19年度税制改正により、平成20年4月1日以後に行われるリース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）については、従来のリース処理ではなく資産の売買取引とされました。
　そのため、リース取引については、原則としてリース資産の引渡しを行った日に資産の譲渡があったことになり、売買取引と同じように譲渡対価の全額が課税対象になります。この点は前回の消費税率引き上げ時とは大きく異なっておりますので注意してください。

（２）毎月リース料として計上している場合の特例

　毎月リース料として計上している場合は、特例として従来どおりリース料を支払いの都度リース料として計上し、課税仕入れとして消費税の申告をすることも認められます。
　この特例は、賃貸借処理に基づいて分割控除して差し支えないとしたものですから、その場合の税率は契約締結時の旧税率を適用すべきだと考えられます。
　結果として（１）の原則的な売買処理として処理する場合でも、（２）の特例的な賃貸借処理とする場合も、いずれもリース資産の引渡し時の税率を適用することとなります。

３．資産の貸付

経過措置適用の要件

　平成25年9月30日までに契約締結し、平成26年3月31日までに貸付を開始した場合には、平成26年4月1日以降についても旧税率を適用することが可能です。

(ご注意)一般的な不動産契約においては経過措置は適用できない？
　一般的な不動産契約では「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる」といった旨の規定がありますので、そのような場合には上記④「事業者が対価の額の変更を求めることができないこと」に該当しないため、経過措置を適用できないこととなります。

４．サービス提供・水道光熱費・定期代

（１）経過措置の適用対象

（２）具体例

　たとえば交通機関の定期券を施行日前に購入していた場合は上記の①に該当します。
　また、前売入場券を施行日前に購入し、施行日後に使用した場合などは③④に該当し、それぞれ旧税率が適用されることになります。