本件本訴は、一審被告会社に雇用されていた一審原告が、一審被告から懲戒解雇され退職金の支払を受けられなかったことについて、一審被告に対し、〔１〕主位的に、懲戒解雇は無効であると主張して、雇用契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金の支払を、〔２〕予備的に、仮に懲戒解雇が有効であるとしても、退職金を不支給とすることは許されないと主張して、雇用契約上の退職金規程に基づき、退職金の支払を求め、本件反訴は、一審被告が、一審原告は単身赴任手当等の各種手当を不正に受給し、入居資格を有していないにもかかわらず借上社宅に居住し続けていると主張して、一審原告に対し、不当利得に基づき、利得額等の支払を求めたところ、原審が、本件本訴の主位的請求については、懲戒解雇は有効であるとして棄却し、予備的請求については、決定退職金は、給付主体がＫＤＤＩ企業年金基金であり一審被告ではないとして棄却し、一時金（加算金）は、一部支払を認容し、その余を棄却し、本件反訴については、不当利得返還請求は認容し、明渡請求等は、既に明渡し済みであるとし、また賃料相当損害金等の一部を認容したため、双方が控訴した事案で、一審原告は、３年以上の期間において、一審原告と一審被告が雇用関係を継続していく前提となる信頼関係を回復困難な程に毀損する背信行為を複数回にわたり行い、著しく信義に反する行為に当たるといわざるを得ないから、一時金を全額不支給とすることに合理性があるなどとして、一部支払を命じた原判決部分を取り消し、一審原告の控訴を棄却した事例。

郵便事業株式会社に対して弁護士法２３条の２第２項に基づき、本件照会（２３条照会）をした弁護士会である被上告人（一審原告）が、上記会社を吸収合併した上告人（一審被告）に対し、本件照会についての報告義務があることの確認を求めた差戻上告審の事案において、２３条照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法であるとして、本件確認請求に係る訴えは却下すべきであり、原審の判断のうち本件確認請求の一部を認容した部分には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、また、原審の判断のうち本件確認請求の一部を棄却した部分にも、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決の全部を破棄し、本件報告義務確認請求に係る訴えを却下した事例。

債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合、当該申立てに係る差押えによる時効中断の効力が民法１５４条により初めから生じなかったことになると解するのは相当でなく、このような法令解釈に関する意見（本件意見）は、最高裁平成８年（オ）第２４２２号同１１年９月９日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号６８５頁（平成１１年判決）と相反するから、民訴規則２０３条所定の事由があるとして、高等裁判所が、民訴法３２４条に基づき、本件を最高裁判所に移送する旨の本件決定をしたが、平成１１年判決は、担保不動産競売の申立てをした債権者が当該競売の手続において請求債権の一部又は全部の満足を得ることなく当該申立てを取り下げた場合について判断したものであって、債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合についての本件意見とは前提を異にしているというべきであるとし、本件意見は平成１１年判決と相反するものではなく、本件決定に係る民訴規則２０３条所定の事由はないと認められるとして、本件を最高裁判所に移送する旨の本件決定を取り消した事例。

抗告人（債権者）は、インターネット上の口コミサイトにされた書込によって信用を毀損されたとして、その書込をした者にインターネット接続サービスを提供した相手方（債務者）に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）４条１項の発信者情報開示請求権を被保全権利として、同書込の発信者情報の開示を命ずる仮処分命令を申立て、相手方は、本件では、被保全権利が存在せず、また、保全の必要性もないと主張して，本件申立ての却下を求めたところ、原審は、本件申立てについて、被保全権利の存在を認めることはできないとして、これを却下する決定（原決定）をしたため、抗告人は、原決定の取消し及び本件申立ての認容を求めて、即時抗告をした事案で、抗告人の本件申立ては却下すべきであり、これと同旨の原決定は相当であるとして、本件即時抗告を棄却した事例。

別居中の夫婦間で、未成年者の実父である相手方が、未成年者を監護養育している実母である抗告人に対し、相手方と未成年者が面会交流する時期、方法等につき定めることを求めたところ、原審は、抗告人に対し、面会交流をさせなければならない旨を命じる審判をしたため、抗告人が、原審判を不服として即時抗告をし、本件申立てを却下するとの審判に代わる裁判を求めた事案において、原審判と同様の頻度、時間、引渡方法、代替日の定めにより相手方と未成年者の面会交流を行うのが相当であるが、その際には、抗告人が面会交流に立ち会うことができる旨を併せて定めるのが相当であると判断し、原審判を変更した事例。

平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙について、東京都第２区、同第５区、同第８区、同第９区、同第１８区及び神奈川県第１５区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとし、本件上告を棄却した事例（意見及び反対意見がある）。

平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙について、各選挙区（東京都第１区ほか２６４選挙区）の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとし、本件上告を棄却した事例（意見及び反対意見がある）。

生活保護法に基づく保護を受けていた被上告人が、同一世帯の構成員である長男の勤労収入について同法６１条所定の届出をせずに不正に保護を受けたことを理由として、門真市長から権限の委任を受けた門真市福祉事務所長から、同法７８条に基づき、勤労収入に係る額（源泉徴収に係る所得税の額を控除した後のもの）等を徴収する旨の費用徴収額決定を受けるなどしたため、上告人を相手に、その取消し等を求めた上告審の事案において、被上告人は、同一世帯の構成員である長男の勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けたのであるから、門真市福祉事務所長が、本件徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、本件基礎控除額に相当する額を控除しなかったことが違法であるということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、他に本件徴収額決定のうち本件基礎控除額に相当する額を徴収する部分を違法とすべき事情は見当たらず、同部分は適法というべきであるから、同部分に係る取消請求は棄却し、これと異なる原判決主文第１項を変更した事例。

Ａが所有し運転する普通乗用自動車（本件自動車）に追突されて傷害を負った上告人らが、本件自動車の名義上の所有者兼使用者である被上告人に対し、自動車損害賠償保障法３条に基づき、損害賠償を求めた上告審において、被上告人は、Ａからの名義貸与の依頼を承諾して、本件自動車の名義上の所有者兼使用者となり、Ａは、上記の承諾の下で所有していた本件自動車を運転して、本件事故を起こしたもので、Ａは、当時、生活保護を受けており、自己の名義で本件自動車を所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え、本件自動車を購入する際に、弟である被上告人に名義貸与を依頼したというのであり、被上告人のＡに対する名義貸与は、事実上困難であったＡによる本件自動車の所有及び使用を可能にし、自動車の運転に伴う危険の発生に寄与するものといえ、被上告人とＡとが住居及び生計を別にしていたなどの事情があったとしても、被上告人は、Ａによる本件自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき立場にあり、被上告人は、本件自動車の運行について、運行供用者に当たると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、上告人らの被った損害について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

Ａに対して約３７億６０００万円の損害賠償債権を有する被上告人が、詐害行為取消権に基づき、上告人Ｙ１に対しては、Ａが上告人Ｙ１から株式を代金１億６２５０万円で購入する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記代金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求め、上告人Ｙ２に対しては、Ａが上告人Ｙ２に１億２０００万円を贈与する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記贈与金相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求め、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は、詐害行為の取消しを命ずる判決の確定により生ずるから、その確定前に履行遅滞に陥ることはないのに、上告人らの被上告人に対する各受領金支払債務につき各訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を命じた原審の判断には、法令の解釈適用の誤りがあるなどとし、上告人が上告した事案で、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものと解するのが相当であるとし、被上告人は、上告人らに対し、訴状をもって、各詐害行為の取消しとともに、各受領済みの金員相当額の支払を請求したのであるから、上告人らの被上告人に対する各受領金支払債務についての遅延損害金の起算日は、各訴状送達の日の翌日ということになるとし、上告を棄却した事例。

第１審判決は、覚せい剤取締法違反の罪（使用）のほか，詐欺罪の犯罪事実を認定し、被告人を懲役２年６月に処したため、被告人が、第１審判決に対して量刑不当を理由に控訴し、原判決は、詐欺の事実につき、職権で判示し、詐欺の故意は認められないとして第１審判決を破棄し、無罪を言い渡したことにより、検察官が上告した事案で、被告人は、捜査段階から、荷物の中身について現金とは思わなかった、インゴット（金地金）、宝石類、他人名義の預金通帳，他人や架空名義で契約された携帯電話機等の可能性を考えたなどと供述するとともに、荷物の中身が詐欺の被害品である可能性を認識していたという趣旨の供述もしており、第１審及び原審で詐欺の公訴事実を認め、被告人の供述全体をみても、自白供述の信用性を疑わせる事情はない。それ以外に詐欺の可能性があるとの認識が排除されたことをうかがわせる事情も見当たらないとし、被告人は自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したと認められ、詐欺の故意に欠けるところはなく、共犯者らとの共謀も認められる。それにもかかわらず、これらを認めた第１審判決に事実誤認があるとしてこれを破棄した原判決は、詐欺の故意を推認させる外形的事実及び被告人の供述の信用性に関する評価を誤り、重大な事実誤認をしたというべきであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められ、原判決を破棄し、訴訟記録に基づいて検討すると、被告人を懲役２年６月に処した量刑判断を含め、第１審判決を維持し、被告人の控訴を棄却した事例。

覚せい剤取締法違反の罪（使用・所持）、詐欺並びに詐欺未遂事件につき、第１審判決は、被告人を懲役４年６月に処したため、被告人が事実誤認を理由に控訴し、原判決は、第１審判決を破棄し、無罪を言い渡した。このため、検察官が上告した事案で、被告人は、Ｇの指示を受けてマンションの空室に赴き，そこに配達される荷物を名宛人になりすまして受け取り、回収役に渡すなどし、加えて、被告人は、異なる場所で異なる名宛人になりすまして同様の受領行為を多数回繰り返し、１回につき約１万円の報酬等を受け取っており、被告人自身、犯罪行為に加担していると認識していたことを自認していることから、荷物が詐欺を含む犯罪に基づき送付されたことを十分に想起させるものであり、本件の手口が報道等により広く社会に周知されている状況の有無にかかわらず、それ自体から、被告人は自己の行為が詐欺に当たる可能性を認識していたことを強く推認させるものといえ、原判決のいうような能力がなければ詐欺の可能性を想起できないとするのは不合理であって是認できないとし、原判決が第１審判決を不当とする理由として指摘する論理則、経験則等は、いずれも本件詐欺の故意を推認するについて必要なものとはいえず、また、適切なものともいい難いとし、そして、被告人は、荷物の中身が拳銃や薬物だと思っていた旨供述するが、荷物の中身が拳銃や薬物であることを確認したわけでもなく、詐欺の可能性があるとの認識が排除されたことをうかがわせる事情は見当たらず、被告人は、自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したと認められ、詐欺の故意に欠けるところはなく、共犯者らとの共謀も認められ、原判決が第１審判決の故意の推認過程に飛躍があり、被告人の詐欺の故意を認定することができないとした点には、第１審判決が摘示した間接事実相互の関係や故意の推認過程に関する判断を誤ったことによる事実誤認があるとして、原判決を破棄し、第１審判決の事実誤認を主張する被告人の控訴は理由がないことに帰するとして、控訴を棄却した事例。

被告人は、平成２８年１０月３日午後１時３０分頃から同日午後１時５９分頃までの間、被告人宅で、次男（当時生後約１か月半）が泣きやまないことにいら立ち、その頭部を複数回揺さぶるなどの暴行を加え、同人に急性硬膜下血腫、くも膜下出血及び左右多発性眼底出血等の傷害を負わせ、病院において、同月１５日午後２時４７分頃、前記傷害に基づく蘇生後脳症により死亡させたとして傷害致死罪で起訴された事案で、被告人が午後１時３０分頃の妻の外出後の状況につき、公判廷で本件当日にした供述と異なる内容の供述をしていることなどその他の事情を踏まえても（なお、午後１時３０分頃の妻の外出時までに受傷をうかがわせる事情がなかったといえるかについては、必ずしも明らかでないと判断した。）、被告人が公訴事実記載の犯行に及んだことについて、常識に照らして間違いないといえるほどの立証がされているとはいえないとし、被告人に無罪を言い渡した事例。

上告人（控訴人・原告。中小企業等への融資等を主たる事業とする金融機関）が、被上告人（被控訴人・被告。自動車部品等の製造、販売等を主たる事業とする会社）に対し、金属スクラップ等の引揚げ及び売却が上告人に対する不法行為に当たるとして５０００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求し、選択的に、これによって被上告人が得た利益は不当利得に当たるとして同額の不当利得金の返還及び民法７０４条前段所定の利息の支払を請求し、上記の不法行為及び不当利得の成否に関して、本件動産につき、上告人が被上告人に対して本件譲渡担保権を主張することができるか否かが争われ、１審判決は上告人の請求を棄却したため、これを不服として上告人が控訴し、控訴審判決は、本件動産譲渡担保の範囲は、目的物の種類、数量及び保管場所により特定されており、被上告人自認超過部分（一部の各品目を除いたもの）について留保所有権の消滅が認められる以上、その品目及び数量に係る損害が発生したものと認め、上告人に対する不法行為を構成するとして、１審判決を変更し、上告人の請求を一部認容した。しかし、上告人は、本件売買契約で、目的物の所有権は、上記代金の完済をもって、被上告人からＭ社に移転するという本件条項に基づき被上告人が本件動産の所有権を留保することは本件動産の所有権を被上告人からＭ社に移転させた上でＭ社が被上告人のために担保権を設定したものとみるべきであるにもかかわらず、本件動産につき、その所有権が被上告人からＭ社に移転しておらず、上告人が被上告人に対して本件譲渡担保権を主張することができないとした原審の判断には、法令解釈の誤り、判例違反がある旨を主張し、上告した事案において、本件動産の所有権は、本件条項の定めどおり、その売買代金が完済されるまで被上告人からＭ社に移転しないものと解するのが相当であるとして、本件動産につき、上告人は、被上告人に対して本件譲渡担保権を主張することができないとし、本件上告を棄却した事例。

自動車の開発、製造、売買等を業とするＡ社（自動車の開発、製造、売買等を業とする会社）の商品企画部の従業員として勤務し、同社のサーバーコンピュータに保存された情報にアクセスするためのＩＤ及びパスワードを付与されて、同社が秘密として管理している同社の自動車の商品企画に関する情報等で公然と知られていないものを示されていた被告人が、同社が保有する自動車の商品企画等に関する営業秘密に当たるデータファイルを、不正の利益を得る目的で、あらかじめ同社のサーバーコンピュータにアクセスして、被告人が同社から貸与されていたパーソナルコンピュータに保存していた番号１から８までのデータファイル８件等が含まれたフォルダを、同パーソナルコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて、複製を作成（判示１）し、同パーソナルコンピュータを使用して同社サーバーコンピュータにアクセスして、番号９から１２までのデータファイル４件等が含まれたフォルダを同サーバーコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて、複製を作成（判示２）し、その営業秘密の管理に係る任務に背き、それぞれ営業秘密を領得した不正競争防止法違反事件で、１審判決は、被告人に対し、判示１につき懲役１年（執行猶予３年）、判示２につき無罪を言い渡したため、双方が控訴し、控訴審判決は、１審判決を維持し、双方の控訴を棄却した。このため、被告人が上告した事案において、被告人は、当該複製が被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用することを目的としたものであったことは合理的に推認できるとし、被告人には不正競争防止法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったとして、同旨の第１審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

弁護士である原告が、原告と勾留中の被告人との間の裁判所構内における接見を裁判所が許可したにもかかわらず、被告の設置運営する刑務所の職員らがこれを実施させないまま同刑務所に被告人を連れ帰ったことなどが違法であり、そのため弁護人としての接見交通権を侵害されたなどと主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金の支払等を求めた事案において、裁判所構内における接見許可がされた場合に、刑務所職員は、面会の場所が戒護上の支障が生じないような設備のある部屋等かどうかに関し、裁判所と異なる見解を持ったとしても、裁判所の許可を前提として、その接見の実施に当たり、刑事収容施設法７７条１項に基づく何らかの措置を執る必要があるかどうかを検討するにとどめなければならず、その接見の実施を妨げる措置を執ることは、接見配慮義務に反し、許されないものといわなければならないとし、請求を一部認容した事例。

原告Ｐ１の請求に係る部分は、中華人民共和国の国籍を有する女性の技能実習生である同原告が、監理団体である被告組合を介して、実習実施機関であり大葉の栽培を営む被告Ｐ３との間で雇用契約を締結していたところ、〔１〕雇用契約に基づき、大葉巻き作業を行ったとして、被告Ｐ３に対し、同作業に係る未払の残業代の支払等を求め、〔２〕被告Ｐ３に対し、主位的に、被告Ｐ３の責めに帰すべき事由により原告Ｐ１の労務提供が不能になったとして、雇用契約に基づき、各月の賃金の支払等を、予備的に、被告Ｐ３の不正行為により原告Ｐ１の就労継続が不可能となったとして、不法行為に基づき、上記の期間の賃金相当額の支払等を求め、〔３〕被告Ｐ４から原告Ｐ１がセクハラを受け、同セクハラについて被告組合に対応を求めたにもかかわらず何らの措置もとらなかったなどとして、被告Ｐ４に対しては不法行為に基づき、被告Ｐ４の使用者である被告Ｐ３に対しては被用者に対する安全配慮義務違反の債務不履行、被告Ｐ４との共同不法行為又は使用者責任に基づき、被告組合に対しては被告Ｐ３及び被告Ｐ４との共同不法行為に基づき、連帯して慰謝料及び弁護士費用の支払等を求めた事案、及び、原告Ｐ２の請求に係る部分は、同原告は被告組合との間で雇用契約を締結していたところ、被告組合が平成２６年１２月１５日付けでした原告Ｐ２の解雇が無効であるとして、被告組合に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともに、雇用契約に基づき、解雇日以後本判決確定の日までの各月分の賃金並びに賞与の支払等を求めた事案で、原告Ｐ１の未払残業代請求につき一部認容し、原告Ｐ２の請求については棄却した事例。

原告が、平成７年に原告の自宅で発生した火災により原告の子が焼死した事故に関し、本件火災の原因は、被告会社が設計・製造し、販売した軽乗用自動車が通常備えるべき安全性を備えておらず、同車から漏出したガソリンに原告宅の風呂釜の種火が引火したものである旨主張して、被告会社に対し、不法行為に基づく損害賠償として、原告が相続した子の損害（逸失利益及び死亡慰謝料の各２分の１に相当する３２３７万１５７８円）、原告固有の損害（慰謝料１５００万円）及び弁護士費用の合計５２１０万８７３５円の支払等を求めた事案において、原告が本件被害者から相続した損害賠償請求権について、除斥期間の経過により権利行使をさせないことが著しく正義・公平の理念に反するとは未だ認められないというべきであり、本訴請求権は、いずれも除斥期間の経過により消滅したと認められ、原告の請求を棄却した事例。

原告が、停車中の被告Ｐ２運転の普通乗用自動車の開放された運転席ドアの内側に行ったところ、同車が運転席ドアを閉めずに急後退したため、運転席ドアに引きずられて転倒し、原告に人身損害及び物的損害が発生したとして、被告Ｐ２に対し、不法行為及び自賠法３条に基づく損害賠償として、１３４５万８００９円の支払等を、被告Ｐ２が自動車保険を付保していた被告Ｐ３に対し、対人・対物賠償保険金の直接請求として、原告の被告Ｐ２に対する判決が確定したときは、原告に対し、１３４５万８００９円の支払等を、原告が自動車保険に無保険車傷害特約を付保していた被告Ｐ４に対し，同特約に基づく保険金請求として、１０７９万７８１０円の支払等をそれぞれ求めた事案において、原告は、被告Ｐ２に対し、不法行為に基づく損害賠償として１３０万７０４３円の限度で一部認容し、原告の被告Ｐ３に対する対人・対物賠償保険金の直接請求及び原告の被告Ｐ４に対する無保険車傷害特約に基づく保険金請求は棄却した事例。

被控訴人（原告）は、控訴人（被告）とペアを組んでバドミントンのダブルス競技を行っていた際に控訴人のラケットが被控訴人の左眼に当たった事故について、控訴人に過失があると主張して、控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害１５３４万１５２７円の支払等を求め、原審は、被控訴人の請求を７８９万３２４４円の支払等を求める限度で認容し、その余の請求を棄却したところ、控訴人がその敗訴部分につき本件控訴を提起し、被控訴人がその敗訴部分につき本件附帯控訴を提起した事案で、控訴人の控訴を棄却したうえで、被控訴人の附帯控訴に基づき、原審の認容額を１３１９万０３７８円に増額した内容で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。