新・判例解説Watch

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2019.10.18
民法（財産法）　No.176 new
研究科から排除された大学教授によるハラスメントの主張と責任の成否
［高松高等裁判所平成31年4月19日判決(LEX/DB25563031）］
成蹊大学教授 建部 雅
2019.10.18
憲法　No.162 new
宗教団体における出家会員契約と司法審査
［東京高等裁判所平成30年5月30日判決(LEX/DB25561077）］
大阪経済法科大学助教 山本健人
2019.10.11
民法（家族法）　No.102 new
ニュー選択的夫婦別姓訴訟・第一審判決
［東京地方裁判所平成31年3月25日判決(LEX/DB25562555）］
近畿大学教授 松久和彦
2019.10.11
民法（財産法）　No.175 new
原子力損害について民法上の責任（不法行為責任・債務不履行責任）が成立するか
［福島地方裁判所いわき支部令和元年6月26日判決(LEX/DB25563298）］
獨協大学教授 小柳春一郎
2019.10.11
商法　No.123 new
取締役選任合意の法的拘束力とその内容
［東京地方裁判所令和元年5月17日判決(LEX/DB25563511）］
駒澤大学准教授 三浦康平
2019.10.04
憲法　No.161
旧優生保護法による優生手術被害と合憲性
［仙台地方裁判所令和元年5月28日判決(LEX/DB25563157）］
神戸大学助手 髙 希麗
2019.10.04
租税法　No.153
固定資産課税台帳の登録価格の認定の適否及び審査決定の取消訴訟でした主張追加の適法性
［最高裁判所第三小法廷令和元年7月16日判決(LEX/DB25570343）］
愛知学院大学教授 水野惠子
2019.09.27
行政法　No.205
不利益処分の予防を目的として公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適法性
［最高裁判所第一小法廷令和元年7月22日判決(LEX/DB25570367）］
立命館大学教授 湊 二郎
2019.09.20
民法（財産法）　No.174
賃料の0.5月分を超える額の媒介報酬が無効とされた事例
［東京地方裁判所令和元年8月7日判決(LEX/DB25563646）］
弁護士 岡本正治
2019.09.13
刑法　No.141
正当防衛における「武器対等」
［札幌地方裁判所平成30年12月3日判決(LEX/DB25449914）］
九州大学教授 井上宜裕
2019.08.30
国際公法　No.44
留学在留資格認定証明書を仮に交付する入管局長の義務（教育を受ける権利）
［名古屋高等裁判所平成31年3月27日決定(LEX/DB25562968）］
大阪大学招へい准教授 安藤由香里
2019.08.30
租税法　No.152
後見審判前重度認知症患者の還付請求権消滅時効への民法158条1項の類推適用の可否
［広島地方裁判所平成28年6月22日判決(LEX/DB25560694）］
東洋大学教授 高野幸大
2019.08.30
刑事訴訟法　No.125
保護室収容中の未決拘禁者と弁護人等との面会
［最高裁判所第一小法廷平成30年10月25日判決(LEX/DB25449764）］
愛知学院大学教授 石田倫識
2019.08.30
憲法　No.160
公園の使用許可に市の協賛・後援を必須とする「主題規制」と集会の自由
［大阪高等裁判所平成29年7月14日判決(LEX/DB25546145）］
愛知大学教授 長峯信彦
2019.08.30
労働法　No.100
時給制の有期アルバイト職員への賞与不支給と労働契約法20条
［大阪高等裁判所平成31年2月15日判決(LEX/DB25562264）］
大阪大学教授 水島郁子
2019.08.30
刑事訴訟法　No.124
取調べ録音録画記録と自白評価・事実認定（今市事件控訴審判決）
［東京高等裁判所平成30年8月3日判決(LEX/DB25561023）］
九州大学教授 豊崎七絵
2019.08.30
民法（財産法）　No.173
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成30年12月17日判決(LEX/DB25449864）］
早稲田大学教授 山口斉昭
2019.08.23
環境法　No.87
関西建設アスベスト訴訟（京都ルート）控訴審判決
［大阪高等裁判所平成30年8月31日判決(LEX/DB25561547）］
神戸大学教授 島村 健
2019.08.23
経済法　No.66
日産自動車に対する景表法上の課徴金納付命令が取り消された事例
［消費者庁平成30年12月21日裁決］
長崎大学准教授 井畑陽平
2019.08.23
民法（財産法）　No.172
ワンセグ放送を受信できるカーナビゲーションを自家用自動車に取り付けた者は放送受信契約を締結する義務があるとされた事例
［東京地方裁判所令和元年5月15日判決(LEX/DB25570269）］
立命館大学教授 谷江陽介