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2026.05.08
環境法 No.129　new
自動車排出ガスによる大気汚染被害責任裁定申請事件
［公害等調整委員会令和7年5月26日裁定(LEX/DB25625504）］
東洋大学教授 大坂恵里
2026.05.08
労働法 No.141　new
労働組合を脱退した組合員の不当労働行為救済申立ての救済利益
［東京高等裁判所令和7年9月30日判決(LEX/DB25624564）］
北海学園大学教授・弁護士 淺野高宏
2026.05.01
民法（財産法） No.290　new
顧客情報の有償提供が弁護士法72条の「周旋」に該当するとされた事例
［東京高等裁判所令和6年4月24日判決(LEX/DB25624121）］
弁護士 深澤諭史
2026.05.01
倒産法 No.83　new
停止条件付無償譲渡契約が破産法160条3項の趣旨に反するとされた事例
［東京地方裁判所令和6年8月29日判決(LEX/DB25616985）］
東京都立大学准教授 加藤甲斐斗
2026.04.17
民法（財産法） No.289　
裁量信託における受託者の分配裁量と受益者の監督権
［東京高等裁判所令和6年2月8日判決(LEX/DB25623549）］
茨城大学准教授 福田智子
2026.04.17
刑法 No.227　
還付金詐欺と「出し子」の刑事責任
［最高裁判所第三小法廷令和7年7月11日判決(LEX/DB25574439）］
近畿大学准教授 金子 博
2026.04.17
商法 No.193　
意思能力を欠いた一人株主による株主総会書面決議の有効性
［東京地方裁判所令和6年9月27日判決(LEX/DB25615825）］
国士舘大学教授 滿井美江
2026.04.17
労働法 No.140　
異職種配転の有効性と有期・無期労働者間の賃金差の不合理性
［大阪高等裁判所令和7年10月14日判決(LEX/DB25625083）］
成城大学准教授 後藤 究
2026.04.17
行政法 No.264　
死刑執行上申書の開示請求に対する存否応答拒否の適法性
［最高裁判所第三小法廷令和8年1月27日判決(LEX/DB25574756）］
名古屋経済大学准教授 松本未希子
2026.04.10
民事訴訟法 No.186　
民事訴訟記録中、刑事訴訟法290条の2所定の秘匿決定が発令された被害者特定事項の記載がある部分について、民事訴訟法92条1項1号が類推適用された事例
［東京高等裁判所令和6年5月17日決定(LEX/DB25622112）］
慶應義塾大学教授 川嶋隆憲
2026.04.10
国際私法 No.45　
外国判決の執行判決訴訟において当該外国判決が支払いを命じた扶養料に関して消滅時効の抗弁が審理された事例
［千葉地方裁判所令和6年7月19日判決(LEX/DB25623008）］
九州大学准教授 八並 廉
2026.04.03
民法（財産法） No.288　
ヘイトスピーチ投稿について人格権侵害及び名誉感情の侵害が認められた事例
［横浜地方裁判所川崎支部令和5年10月12日判決(LEX/DB25596415）］
専修大学准教授 須加憲子
2026.04.03
国際公法 No.67　
自由権規約における「恣意的収容」の基準と司法アクセス
［東京地方裁判所令和7年6月17日判決(LEX/DB25623374）］
富山大学教授 安藤由香里
2026.04.03
商法 No.192　
保険金の支払時に限定支払条項を適用しなかった保険会社の代位の範囲
［最高裁判所第三小法廷令和7年7月4日判決(LEX/DB25574415）］
上智大学教授 深澤泰弘
2026.04.03
民法（家族法） No.176　
届出婚相当の配偶者としての法的身分関係の保障（同性婚訴訟東京高裁第一次判決）
［東京高等裁判所令和6年10月30日判決(LEX/DB25621271）］
青山学院大学教授 大島梨沙
2026.04.03
労働法 No.139　
バックペイ不支給命令に対する司法審査の範囲
［東京高等裁判所令和7年6月5日判決(LEX/DB25623223）］
専修大学教授 長谷川 聡
2026.03.27
民法（家族法） No.175　
相続開始後に株式から生じた配当金支払請求権の帰属
［大阪地方裁判所令和7年3月14日判決(LEX/DB25624487）］
専修大学准教授 小川 惠
2026.03.27
倒産法 No.82　
法人である政党等が解散していない場合の破産能力
［最高裁判所第一小法廷令和7年10月20日決定(LEX/DB25574559）］
大阪公立大学准教授 岡成玄太
2026.03.27
租税法 No.199　
山門一体型建物の下にある参道空間の非課税境内地該当性
［最高裁判所第二小法廷令和8年1月26日判決(LEX/DB25574751）］
広島修道大学教授 奥谷 健
2026.03.19
労働法 No.138　
パワー・ハラスメントを理由とした公務員の懲戒免職処分の適法性
［最高裁判所第三小法廷令和7年9月2日判決(LEX/DB25574509）］
信州大学准教授・弁護士 弘中 章