Ａの相続人である被上告人（一審原告）らは、Ａの本件銀行に対する債務を相続し、その後、同債務についてＡと本件銀行との間で成立していた一定額の分割金を支払った場合には残部について債務免除をするとの裁判上の和解に基づき、本件銀行から上記債務の分割金支払後の残部（本件債務）について免除を受けたが、その免除益に関する所得を申告せずに平成２８年分の確定申告を行ったところ、本件債務の免除によって得た利益は一時所得に係る総収入金額に当たり、そこから所定の方法で算出した一定の金額を総所得金額に算入すべきであるとして、処分行政庁から所得税及び復興特別所得税の更正及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定を受けたことから、被上告人らが、上告人（一審被告）・国に対し、本件各処分の違法を主張して、その取消しを求め、第一審が、被上告人らの請求のうち、原判決記載の課税標準及び税額を超える部分についてのみ本件各処分を取り消し、その余を棄却したところ、被上告人ら及び上告人が、それぞれ控訴し、控訴審が、本件においては、本件債務免除益に所得税の課税をすることは、所得税法９条１項１６号に反して許されず、本件各処分は、取り消されるべきであって、被上告人らの請求を全部認容すべきであるとして、被上告人らの控訴に基づき、第一審判決を変更し、上告人の控訴を棄却したところ、上告人が上告した事案で、本件においては、被上告人らがＡを相続した後に本件債務の免除の効力が生じたのであるから、被上告人らが、これによる経済的利益を相続等により取得したということはできず、そして、本件相続に関し、本件債務が相続税法１４条１項所定の「確実と認められるもの」に当たらず、相続税の課税価格に算入すべき価額からその金額が控除されないとしても、本件相続後に本件債務が消滅することによって生ずる経済的価値に対して相続税が課されるものではないから、上記経済的利益に所得税を課すことは、同一の経済的価値に対し相続税と所得税とを二重に課すものとはいえず、本件規定の上記趣旨に反するものではないというべきであり、したがって、本件債務の免除により被上告人らが受ける経済的利益は、本件規定所定の非課税所得には当たらず、上記経済的利益に所得税を課すことが、本件規定に反するということはできず、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻した事例。

控訴人会社が、保険会社である被控訴人会社との間でサイバーリスク保険契約を締結していたところ、本件保険契約にいう「不正アクセス等」（不正アクセス）の被害を受けたと主張して、被控訴人に対し、既に支払われた保険金以外に、保険金７９３８万３３１９円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（本訴）、これに対して、被控訴人が、不正アクセスは存在せず、被控訴人が控訴人に対してこれまでに支払った保険金２７４万６９８８円は控訴人が法律上の原因なく利得したものであり、控訴人は悪意の受益者であるとして、不当利得返還請求権に基づき、同額及びこれに対する最後の保険金支払日である令和元年６月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求め（反訴）、原審が控訴人の本訴請求を棄却し、被控訴人の反訴請求を２７４万６９８８円及びこれに対する令和元年１２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める限度で認容したことから、控訴人が控訴した事案で、本件業務委託契約の主たる対象である本件サイトは、本件申告被害期間において運用の実体があるサイトとして存在していたものとは認められず、その存在を前提とする本件申告被害の発生及び不正アクセスも認められないものというべきであるから、本件保険金の既払金は法律上の原因がないものと認められ、また、控訴人は、既払保険金を受領した時点からこのことについて悪意であったと認められるところ、被控訴人の不当利得返還請求権に基づく２７４万６９８８円の支払請求には理由があり、原判決は結論において相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

一般社団法人である控訴人（原告）は、前身である社団法人の時代から、陸上自衛隊Ｅ演習場の土地及びＦ営舎地区の土地の所有名義人であり、これを国に貸し付け、国から受領した賃貸料を、本件演習場の土地及び本件営舎地区の土地の使用収益権者とされている会員に分配するとともに、そのうちの３％を控除して取得していたところ、控訴人は、平成２５年４月１日に一般社団法人に移行したが、上記賃貸料及び分配金について、同移行後も、法人税、復興特別法人税及び地方法人税の申告対象としていなかったところ、処分行政庁が、平成３０年３月２７日、平成２５年から平成２８年までの各１２月期の本件各事業年度について、平成２５年４月１日から平成２９年３月３１日までの期間（本件期間）の上記賃貸料（本件各賃貸料）に係る収入が控訴人の収益に当たり、本件各受給者に対する分配金の支払が法人税法３７条の寄附金に当たるなどとして、〔１〕本件各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、〔２〕平成２５年及び平成２６年の各１２月課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、〔３〕平成２７年及び平成２８年の各１２月課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をしたことから、控訴人が、被控訴人（被告）・国に対し、本件各賃貸料収入は、控訴人に帰属せず、本件金員の支払は寄附金に当たらないとして、本件各処分の一部の取消しを求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、控訴人は、本件各賃貸借契約における単なる名義人に過ぎないというべきであり、本件各賃貸料収入のうち地権者に支払われた本件金員に対応する部分の収益を享受していないと認めるのが相当であるなどとして、原判決を取り消し、沼津税務署長が控訴人に対してした、各更正及び過少申告加算税賦課決定のうち一部を取り消した事例。

本件小学校校長は、Ｊ愛好会に対し、水曜日の午後３時から午後５時まで、本件グラウンドの使用を許可していたが、本件愛好会に所属していた控訴人（原告）は、本件愛好会の開催するグラウンドゴルフに参加するため、先んじて、午後２時４０分頃、本件グラウンドに立ち入ったところ、同時刻には、集団下校のため、本件小学校の４年生から６年生までの児童が本件グラウンドに集まっており、控訴人は、体を動かしていた６年生男子児童である被控訴人（被告）児童らのうち１名（被控訴人Ｄ）と接触し、転倒する事故に遭ったところ、控訴人が、被控訴人らに対し、本件事故は、被控訴人児童らの共同不法行為並びに本件小学校長及び本件小学校の教員の安全配慮義務違反により発生したものであり、本件事故によって控訴人に大腿骨骨折などの傷害が生じたと主張して、被控訴人児童らに対しては民法７１９条１項本文に基づき、本件小学校を設置及び運営している地方公共団体である被控訴人市に対しては国家賠償法１条１項に基づき、金員及び遅延損害金の連帯支払を求め、原審が、控訴人の被控訴人児童らに対する請求については、被控訴人児童らには過失があり、共同不法行為が成立するが、本件事故の発生には控訴人の不注意が大きく寄与していたと判断し、６割の過失相殺をして、一部金員の連帯支払を求める限度で認容し、その余を棄却し、控訴人の被控訴人市に対する請求については全部棄却したところ、控訴人が控訴し、被控訴人児童らがそれぞれ附帯控訴した事案で、被控訴人Ｄの行為と被控訴人Ｇの行為は関連共同して行われたものと認められ、共同不法行為に当たるものといえるとする一方、本件事故当時、控訴人と被控訴人Ｄが衝突して控訴人が負傷する結果が本件教員らに具体的に予見できたといえる特段の事情がなければ、本件教員らの過失を認めることはできず、また上記特段の事情を認めることはできないから、本件教員らの過失は認められないとし、控訴人の損害について、本件事故の発生には控訴人の不注意が極めて大きく寄与したものというべきであるから、９割の過失相殺をするのが相当であるなどとして、原判決を変更し、控訴人の控訴を棄却した事例。

控訴人会社が、（１）控訴人の従業員であった被控訴人Ｙ１、被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３（個人被控訴人ら）が、控訴人に在職中、複数の控訴人の従業員に対して、個人被控訴人らの設立する競業他社へ入社することを勧誘し、控訴人から退職させて、新しく設立した被控訴人会社に引き抜いたなどと主張して、個人被控訴人らに対しては労働契約上の債務不履行又は共同不法行為に基づき、被控訴人会社に対しては会社法３５０条に基づき、損害賠償金等の連帯支払を求めるとともに、（２）個人被控訴人らが、引き抜き対象である控訴人の従業員に対して控訴人の管理するデータベース情報を持ち出すことを指示し、取得したなどと主張して、被控訴人らに対し、不正競争防止法３条１項に基づき（個人被控訴人らに対しては選択的に控訴人との間の秘密保持合意に基づき）、持ち出されたデータベース情報の使用等の差止めを求めるなどし（本訴）、これに対して、被控訴人らが、控訴人の管理するデータベース情報を利用して個人被控訴人らが控訴人の顧客を奪取した事実はないなどと主張して、個人被控訴人らの控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償債務及び被控訴人会社の控訴人に対する会社法３５０条又は不法行為に基づく損害賠償債務がそれぞれ存在しないことの確認を求め（反訴）、原審が控訴人の本訴請求をいずれも棄却し、被控訴人らの反訴請求をいずれも認容したことから、控訴人が控訴した事案で、控訴人は、個人被控訴人らによる本件勧誘行為を認めないことは経験則に反するものであり著しく不合理であるなどとして種々の主張をするが、控訴人の提出する証拠を始めとする本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても、認定できる事実関係だけでは、個人被控訴人らが、実際に勧誘行為や引抜行為を行っていたことを推認することはできないといわざるを得ないなどとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。

破産者は、太陽光・バイオマスによる発電事業５案件に関する開発権等を有しており、平成３０年７月から令和元年５月にかけて、控訴人との間で、これら開発権等を控訴人に譲渡する契約を締結し、控訴人は代金を支払ったところ、破産者につき令和３年１０月９日に破産手続が開始し、控訴人は破産債権の届出をし、このうちの本件破産債権〔１〕は、本件各譲渡契約の譲渡代金額は暫定価格であり事後的に合理的評価額に修正することが合意されていた（本件修正合意）という主張を前提に、支払代金額から合理的評価額を控除した残額につき不当利得返還請求権が生じているとしたが、控訴人主張の本件破産債権に対しては、破産管財人である被控訴人により否認され、破産裁判所も破産債権査定の申立てに対し０円の査定（本件査定決定）をしたことから、控訴人が、本件査定決定に対する異議の訴えとして本件訴訟を提起するとともに、本件破産債権〔１〕と実質的に同一の債権として、債権Ａ（本件各案件に関し破産者が虚偽説明を行い不当な高値で譲渡したことを理由とする詐欺取消し又は錯誤無効に基づく不当利得返還請求権）又は債権Ｂ（本件各案件に関し破産者が虚偽説明を行い不当な高値で譲渡したことを理由とする不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権）が認められるべきであるとの主張を追加したところ、原審が、債権Ａ及びＢに係る追加主張は、破産法１２８条の規定に反し許されないとしたうえで、本件修正合意を認めることはできないなどとして、本件査定決定を認可したため、控訴人が控訴した事案で、本件破産債権〔１〕と債権Ａ及びＢとが実質的に同一といえないことは明らかであり、債権Ａ及びＢを主張することは破産法１２８条の規定に反し、許されないというべきであるから、本件破産債権を０円と査定した本件査定決定は相当であり、認可すべきものであるとして、本件控訴を棄却した事例。

参加人による本件土地を設置場所とする産業廃棄物最終処分場の設置許可申請に対して広島県知事（処分行政庁）がした廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条１項に基づく産業廃棄物処理施設設置許可処分について、１審原告らが、本件申請が同法１５条の２第１項各号に適合していないのにこれを許可した違法、同法１５条３項に違反してこれを許可した違法、同法１５条の２第３項に違反してこれを許可した違法、同法１５条５項、６項に違反してこれを許可した違法等の存在を主張して、１審被告・広島県に対し、本件許可処分の取消しを求め、原審が、１審原告らの訴えのうち、１審原告Ｐ２らの訴えについて、本件許可処分の取消しを求める原告適格を欠き不適法であるとして、これらの訴えを却下し、１審原告Ｐ１らの請求について、本件許可処分は本件申請が同法１５条の２第１項２号に適合していないのにこれを許可した違法な処分であるとして、これらを認容したところ、１審原告Ｐ２らそれぞれが自らの訴えが却下されたことを不服として控訴し、１審被告も１審原告Ｐ１らの請求が認容されたことを不服として、１審原告Ｐ１らとの関係で控訴し、参加人が、当審において、行政事件訴訟法２２条１項に基づき訴訟に参加した事案で、本件申請が、廃棄物処理法の定める各要件を充足するとして本件処分場の設置を許可した本件許可処分にこれを取り消すべき違法があるとは認められないなどとして、原判決中、１審原告Ｐ１らに関する部分を取り消し、１審原告Ｐ１らの請求をいずれも棄却し、１審原告Ｐ２らの控訴をいずれも棄却した事例。

原告は、本件各土地の共有持分権者であるところ、高槻市長から、本件各土地に係る令和４年度及び令和５年度の固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）の賦課決定処分を受けたことから、原告は、本件各年度の土地課税台帳に登録された本件各土地の価格につき、高槻市固定資産評価審査委員会にそれぞれ審査申出をしたが、本件委員会は、令和４年度登録価格に係る審査申出については、これを棄却する旨の決定を、令和５年度登録価格に係る審査申出については、これを却下する旨の決定をしたところ、原告が、被告・高槻市を相手に、〔１〕画地１及び３は無道路かつ不整形の土地であるところ、本件各登録価格の算定には、上記画地の不整形補正に係る想定整形地の設定に誤りがあるなどと主張して、本件各審査決定の取消しを求め、〔２〕本件各賦課決定処分には、固定資産税等の負担調整措置に係る地方税法附則の規定に従って本件各土地に係る課税標準額及び税額を適正に算定していない違法があると主張して、本件各賦課決定処分の取消しを求めるとともに、被告に対し、〔３〕本件委員会が本件各審査決定をしたこと及び高槻市長が本件各賦課決定処分をしたことは国家賠償法上違法であると主張して、同法１条１項に基づき、弁護士費用相当損害金の支払を求め、原審が、上記〔２〕の請求を認容し、上記〔１〕及び〔３〕の請求を棄却したところ、原告及び被告がそれぞれ控訴した事案で、運用上のみなし方式を適用して確定された本件各賦課決定処分における税額は、地方税法附則によって定められた類似土地選定方式の定める方法によって算定される税額を上回るものではなく、このことは原告に対してされた令和４年度及び令和５年度の各固定資産税等賦課決定処分全体の税額について見ても同様であるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法であると認められるなどとして、被告の控訴に基づき、原判決中、被告の敗訴部分を取り消し、上記部分に係る原告の請求をいずれも棄却するとともに、原告の控訴を棄却した事例。

第３５期ないし第３７期竜王戦を主催した１審原告らが、１審被告は、１審原告らの許諾を得ることなく本件各竜王戦の棋譜を利用した本件各動画をインターネット上の動画配信サイトである「ＹｏｕＴｕｂｅ」において配信して、１審原告らの営業上の利益を侵害し、これにより１審原告らに損害が発生したと主張して、１審被告に対し、民法７０９条に基づき、各金員及び遅延損害金の支払を求め、原審が、上記の請求のうち第３５期竜王戦及び第３６期竜王戦に関する部分について、１審原告Ｙ社の請求につき、一部認容し、その余を棄却し、１審原告連盟の請求を棄却したところ、１審原告ら及び１審被告がそれぞれ控訴し、なお、１審原告らは、当審において、第３７期竜王戦に関する請求として、金員及び遅延損害金の支払を求める請求を追加した事案で、１審原告らの利益を保護することは、棋士の保護や将棋の普及発展に寄与するものであり、１審原告らの営業上の利益を保護する必要性は高いといえるところ、１審原告らは、本件各竜王戦を開催するために、それぞれ多額の費用及び多大な労力をその営業活動に投下していること、本件各配信と１審原告らの棋譜を利用した営業活動とは、本件各竜王戦の棋譜を知りたい顧客を奪い合う競合関係にあり、本件各配信は、１審原告らの営業活動による収益モデルを成り立たなくするおそれのある行為であること、本件ガイドライン及び本件運用細則では、本件各竜王戦の対局当日に初手から終局までを通しての棋譜を利用することの許諾は与えていないところ、１審被告は、このことを認識しながら、１審原告らに無断で、１審原告らが投下した費用及び労力にフリーライドしてその棋譜を利用したものであり、本件各配信の態様は悪質であることを考慮すると、本件各配信は、「特段の事情」があるものとして、不法行為を構成するというべきであるなどとして、１審原告らの本件各控訴をいずれも棄却し、１審被告の本件控訴に基づき、原判決中１審原告Ｙ社に関する部分を変更し、１審原告らの追加請求を一部認容した事例。

東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けた株式会社Ｃ（破産会社）とその顧客との間で「オーナー制度」という仕組みの下でされた取引のうち「Ａコース」（本件取引）の実態は金銭消費貸借契約に基づく顧客からの預り金であるのに、出資法などの関係法令に違反していないように装うため、破産会社において、会計上本件取引を買戻特約付売買契約であるかのように処理し、これに基づいて本件課税期間における消費税等及び法人税等の確定申告を行っていたと主張して、破産会社の破産管財人である控訴人が、本件課税期間の消費税等及び法人税等に係る更正の請求を行ったところ、Ｚ税務署長から、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けたため、被控訴人・国を相手に、本件処分の取消しを求め、原審が、本件取引の少なくとも一部については、その実質が金銭消費貸借契約にほかならないと認めたものの、更正の請求の対象となる本件取引等の額について立証がなく、更正すべき金額の立証もないから、更正すべき理由があるとは認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した事案で、更正の対象となるべき本件取引等について特定した立証がなく、そうである以上、本件取引のうち「Ｆ２」第８期以外の部分について、そのすべてが同様に金銭消費貸借契約としての実質を備えていると仮定したとしても、本件課税期間における消費税等及び法人税等につき、本件取引の特定等、本件における更正の請求に係る事実関係の立証がなく不明というほかないのであるから、本件各確定申告について更正すべき理由があるとの控訴人の主張は、採用することができないとして、本件控訴を棄却した事例。

上告人甲社は、デザイナーである乙から上告人製品に係る著作権を取得し、上告人丙社は、上告人甲社から同著作権の独占的利用権を取得し、上告人製品を製造販売等しており、他方、被上告人は、被上告人各製品を製造販売等しているところ、上告人らが、被上告人に対し、被上告人による被上告人各製品の製造販売等の行為が、上告人らの商品等表示として周知又は著名なものと同一の商品等表示を使用する不正競争行為（不競法２条１項１号、２号）に該当する、仮に該当しないとしても、上告人製品について、上告人甲社が有する著作権及び上告人乙社が有するその独占的利用権の各侵害行為（著作権法２１条、２７条）に該当するなどと主張して、差止めや廃棄、損害賠償を求め、第一審が請求を棄却したことから、上告人らが控訴し、控訴審が控訴をいずれも棄却したところ、上告人らが上告した事案で、量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法２条１項１号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきであるとしたうえで、本件椅子は、量産実用品であって、上告人らは、約６６度の略Ｌ字型を成して床面から立ち上がっている２本の脚を有し、当該２本の脚の間に座面板及び足置板が床面と平行に固定されるようになっている点において創作性が認められるから、本件椅子が著作物に当たると主張するが、上記の点は、子供用の椅子としての機能に由来する構成である脚、座面板及び足置板の配置による形状が美感を起こさせるものであることを基礎付ける事情に過ぎず、本件椅子の全体又は部分における形状等は、子供用の椅子としての機能に由来する構成としてしかこれを把握することができないから、当該構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものではなく、よって、本件椅子は、著作物に当たるとはいえないとして、本件上告を棄却した事例（補足意見あり）。

被告人が、みだりに、被告人方において、覚醒剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約０．２１２グラムを所持したとして、覚醒剤取締法違反の罪で懲役３年を求刑され、原審が、本件リュックサックから本件覚醒剤が発見されたことからすれば、被告人が判示記載の日時場所において、本件覚醒剤を所持した事実が認められるとしたうえで、被告人は、同種累犯前科を含む同種懲役前科５犯を有しているにもかかわらず、前刑の執行終了後、約１１か月で本件犯行に及んだもので、覚醒剤に対する親和性、依存性は明らかで、この種事犯に対する規範意識の鈍麻は著しいものがあるとして、被告人を懲役２年６か月に処し、保管中の覚醒剤１点を没収したところ、被告人が控訴した事案で、Ｃ警察官は、本件捜索時に本件ポケット内を捜索したものの、本件覚醒剤等を発見できなかった合理的な疑いがあるから、本件捜索時には、本件リュックサック内に本件覚醒剤は存在していなかったと認めざるを得ないとしたうえで、本件捜索時に本件覚醒剤が被告人の所有所持していた本件リュックサック内にあったと認めるに足りる証拠はないうえ、被告人方に存在した本件覚醒剤の所有所持関係も不明というほかなく、これが被告人の所持に係るものであること、すなわち、本件覚醒剤が被告人の支配領域内にあったことを示す証拠もないから、被告人が本件覚醒剤をそれと知って所持したと認定するには合理的な疑いがあるから、被告人が被告人方で本件覚醒剤を所持したと認定した原判決には、犯罪の成否を誤った重大な事実の誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

日南市副市長であった被告人が、職員の担任する市発注の工事等の入札及び契約等に関する事務を指揮監督するとともに、日南市指名競争入札参加者資格等審査委員会委員長として、同市発注の建設工事等の競争入札への参加資格及び指名について審査するなどの職務に従事する立場にありながら、ｂ協会会長を務めていたｃ株式会社の代表取締役ｄに対し、予定価格の公表前に、職務上知り得た秘密である、予定価格に近似する概ねの査定決定額等を教示し（第１の行為）、また、同人の要望に応じ、指名業者の選定に際し、談合に参加しない建設会社を指名競争入札から排除することとなる取扱いを導入した選定をさせた（第２の行為）として、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害の罪で懲役２年を求刑され、第一審が、懲役２年、執行猶予３年間の刑を言い渡したところ、被告人が控訴し、控訴審が、弁護人らは、第一審において、法令適用の誤りや訴訟手続の法令違反及び事実誤認があったと主張するが、第一審判決の認定に論理則、経験則に反するところはなく、その他所論が主張するところを検討しても、明らかな法令適用の誤り及び訴訟手続の法令違反、事実の誤認はないとして、控訴を棄却したところ、被告人が上告した事案で、第１の行為は、官製談合防止法８条にいう「公正を害すべき行為」に当たり、第２の行為は、同条にいう「公正を害すべき行為」及び刑法９６条の６第１項にいう「公正を害すべき行為」に当たるというべきであるから、（１）第１の行為について官製談合防止法８条違反、（２）第２の行為について同条違反、公契約関係競売入札妨害の各罪の成立を認めた第１審判決を是認した控訴審判決の判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

刑事施設である喜連川社会復帰促進センターに受刑者として収容されていた控訴人が、その収容中に金属アレルギーを理由にひげをそることを拒否したところ、〔１〕本件センター第３区を担当する統括矯正処遇官（第３区長）により、控訴人に対し、有形力を行使してそのひげをそる措置がとられ、本件センターの職員２名においてその執行がされ、その後、〔２〕本件センター長により、控訴人に対し、ひげをそることを拒否したことを理由に閉居１０日間の懲罰を科す決定がされ、その執行がされ、さらに、〔３〕東京矯正管区長により、控訴人が本件懲罰を不服としてした審査の申請を却下する旨の本件裁決がされたことについて、本件措置、本件懲罰及び本件裁決はいずれも国家賠償法上違法であると主張し、そのほかにも、〔４〕本件センターの職員から違法な各種処遇を受けたなどと主張して、被控訴人・国に対し、国賠法１条１項に基づき、慰謝料及び遅延損害金の支払を求め、原審が、本件措置について３万円、本件懲罰について１５万円の各慰謝料とこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴人の請求を認容し、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴し、当審において、上記遅延損害金の請求を一部減縮した事案で、〔１〕控訴人のアレルギー症状が深刻なものであったとまでは認められないことを考慮しても、本件措置により控訴人が受けた精神的損害を軽視すべきではなく、その慰謝料は、１０万円と認めるのが相当であり、〔２〕１０日間の閉居罰により控訴人の自由が制約された程度等を考慮すれば、本件懲罰による控訴人の慰謝料は、１５万円と認めるのが相当であるとして、原判決を変更し、被控訴人に対し、控訴人に２５万円及び年３％の割合による金員を支払うことを命じ、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した事例。

カメルーン共和国の国籍を有する外国人である被控訴人（原告）は、英語圏カメルーンの自由及び自立・独立を求める政治組織であるｃの構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるなどとして、令和５年法律第５６号による改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の規定に基づき難民認定の申請をしたところ、法務大臣から難民の認定をしない処分を受けたため、被控訴人は、本件不認定処分について審査請求をしたが、法務大臣から、本件審査請求を棄却する旨の裁決を受けたことから、被控訴人が、控訴人（被告）・国に対し、本件不認定処分の取消しを求めるとともに、難民の認定の義務付けを求め、原審が被控訴人の請求をいずれも認容したところ、控訴人が控訴した事案で、ｃの末端構成員に過ぎない被控訴人についてカメルーン政府当局から拷問を伴う身体拘束その他の人権の重大な侵害の危険があることを否定することはできず、そのほか、控訴人が当審において種々主張する点を検討しても、上記認定判断を左右するものは見当たらないから、被控訴人は本件不認定処分時において難民に該当すると認められるから本件不認定処分は違法であって取り消されるべきであり、本件義務付け請求は適法であって本件口頭弁論終結時においても難民に該当すると認められるから認容されるべきものであるとして、本件控訴を棄却した事例。

「Ｂ」の名称で店舗型性風俗特殊営業を営む株式会社Ａ（分離前相被告会社）の取締役であった被告人が、風俗店「Ｃ」ほか１店舗のオーナーがＤに変更されたように装おうと考え、株式会社Ｅの事務処理を誤らせる目的で、前記Ｄの代理人になりすまして、携帯電話機のメッセージ送受信機能を利用して、同社従業員Ｆの携帯電話機に、不正に作成されたＤ名義の在留カードの画像データを送信するなどして風俗店「Ｃ」ほか１店舗のオーナー変更の申込みをし、情を知らない前記Ｆに、電気通信回線を介して、前記株式会社Ｅが電子契約サービスを委託しているＧ株式会社の電子契約サービスの申込書フォームに不正に作成された前記在留カードの画像データを送信させるとともに、風俗店「Ｃ」ほか１店舗の代表者名欄に「Ｄ」等と虚偽の情報を入力させたうえ、被告人が、携帯電話機を使用して、電気通信回線を介して前記申込書フォームの記名欄に「ａ」と入力するなどして、前記株式会社Ｅの顧客管理の事務処理の用に供する前記Ｇ株式会社が管理するサーバコンピュータに、前記Ｄを風俗店「Ｃ」ほか１店舗のオーナーとする契約者情報を記録させ、もって人の事務処理の用に供する事実証明に関する電磁的記録を不正に作出したうえ、これを人の事務処理の用に供したなどとして、出入国管理及び難民認定法違反、私電磁的記録不正作出・同供用、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の罪で、懲役２年及び罰金５０万円を求刑された事案で、本件電磁的記録は同社の意思に反し不正に作出・供用されたものであることが明らかであるから、判示のとおりの私電磁的記録不正作出・同供用罪が成立するとしたうえで、一連の犯行は、不正な利益と自己保身のために法を軽視したものとして、厳しい非難を免れないが、被告人に前科はなく事実関係自体は認めていること、同居の夫が出廷して被告人の監督を誓約していること、すでに店舗を明け渡し、会社について清算する予定であることなど、酌むべき事情も認められるとして、被告人を懲役２年及び罰金５０万円に処し、４年間その懲役刑の執行を猶予した事例。

申立人は、「令和６年２月２３日頃から同年３月８日頃までの間に、Ａに対し、自己名義の普通預金口座に係るキャッシュカード１枚を譲り渡した」旨の被疑事実により、令和８年２月６日から同月２５日まで、勾留されていたが、検察官は、同月２５日、申立人を「令和６年３月下旬頃、Ａに対し、前記キャッシュカード１枚を交付した」旨の公訴事実により福岡地方裁判所に起訴するとともに、裁判官に対し、本件公訴事実につき勾留状発付の職権発動を求め、先行勾留に係る勾留状の欄外に「令和８年２月２５日釈放」と記載して押印し、裁判官に差し出したところ、裁判官は、同日、理由を示すことなく、職権を発動しないとの判断をし、検察官には、勾留状が発せられなかった旨が通知されたが、しかし、検察官は、勾留状が発せられなかった理由を確認することなく、先行勾留に係る被疑事実と本件公訴事実との同一性が認められたと理解し、申立人の身柄拘束を続け、同月２６日、職権を発動しないとの前記判断は、先行勾留に係る被疑事実と本件公訴事実との同一性を認めず、本件公訴事実に係る勾留もしないという趣旨であると聞き、釈放指揮を行い、申立人は、同日午後８時６分頃に釈放され、検察官が、同日、改めて勾留状発付の職権発動を求めたところ、前記裁判官とは別の裁判官は、本件公訴事実について本件勾留状を発付し、同日午後１０時３０分に執行されたことから、申立人が勾留の裁判に対する準抗告をしたが棄却決定を受けたため、これに対し特別抗告をした事案で、検察官が、本件公訴事実に係る勾留状が発せられなかった旨の通知を受けた後、その理由を確認することなく、身柄拘束を継続したことは違法というべきであるが、もっとも、職権発動をしなかった裁判官からその理由が示されていないため、先行勾留に係る被疑事実と本件公訴事実には同一性が認められたと検察官が理解したことが直ちに誤りとはいい難く、検察官において勾留に関する諸規定を潜脱しようとしたものとは認められないから、前記の違法は、裁判官がした本件勾留の効力に影響を及ぼすものとはいえないとして、本件抗告を棄却した事例。

原告は、詐欺罪により、懲役７年の有罪判決を受けて懲役刑に服した後、仮釈放許可決定を受けて釈放され、令和７年７月３０日から高松市に居住していたが、被告・高松市選挙管理委員会は、選挙人名簿登録日である同年１２月１日、原告を選挙人名簿に登録しなかったため、原告が、高松市選挙管理委員会委員長に対し、公職選挙法２４条１項１号に基づく異議を申し出たが、同委員長は、これを棄却する決定をしたことから、原告が、「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」の選挙権を一律に制限する公選法１１条１項２号の規定が、憲法前文、１条、１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するなどと主張して、公選法２５条１項が定める選挙人名簿登録異議訴訟として、本件決定の取消しを求めた事案で、受刑者の選挙権を制限することなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるとはいえないから、受刑者の選挙権を制限するやむを得ない事由は認められず、公選法１１条１項２号は、憲法１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ないとして、被告が原告に対してした選挙人名簿の登録に関する異議の申出を棄却する決定を取り消した事例。

タイの刑事事件により禁固刑の有罪判決を受け、同国内で服役後、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約及び国際受刑者移送法に基づき日本に移送され、甲府刑務所において上記タイの刑罰を受刑し、後にタイの恩赦を受けて釈放された原告が、主位的主張として、〔１〕令和２年８月１５日に発効したタイの恩赦によって、遅くともその時点で刑期が満了したにもかかわらず、甲府刑務所長が法律上の根拠もなく令和３年４月３０日まで禁錮受刑者として原告の身体拘束を継続した行為は違法であるとともに、〔２〕法務省矯正局長、法務大臣及び東京地方検察庁検察官には、原告の刑期を適切に把握すべき義務を負っていたにもかかわらず、それを怠ったことは違法であるとして、また、予備的主張として、〔３〕被告が、令和３年３月１９日に、原告に恩赦があった旨の通知をタイから受けながら、法務大臣が直ちに原告の釈放を命じなかったことが違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、不当な身体拘束による精神的苦痛に対する慰謝料の支払等を求めた事案で、法務大臣は遅くとも令和３年４月５日には原告に対して国際受刑者移送法２６条の措置を講じなければならなかったとして、原告の請求を一部認容した事例。

被告人が、当時の被告人方又はその周辺において、被害児（当時生後約７か月）に対し、その頭部に外力を加える何らかの暴行を加えて延髄損傷を含むびまん性脳損傷の傷害を負わせ、同人を前記びまん性脳損傷によって死亡させたとして、傷害致死の罪で懲役８年を求刑された事案において、本児の死因が延髄損傷を含むびまん性脳損傷であることについては、十分な積極立証があるといえず、他の死因の可能性も残るから、常識に照らして間違いないとはいえず、相当の疑いが残るとし、検察官は、本児の死因が（外因性の）延髄損傷を含むびまん性脳損傷であることを前提に、主張立証を組み立てているから、この点に相当の疑いが残る以上、その先の検討をするまでもなく、本件公訴事実については、犯罪の証明がないことになるとして、被告人に対し、無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。