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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

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2020.06.02
傷害(予備的訴因業務上過失傷害)、傷害被告事件 new
LEX/DB25565337/岡山地方裁判所 令和 2年 3月24日 判決 (第一審)/平成30年(わ)第44号 等
主位的訴因として、歯科医院を経営する歯科医師の被告人が、右下智歯周囲炎の治療のために来院した患者c(当時24歳)に対し、その右下第一大臼歯及び同第二大臼歯を歯科器具を使用して切削するなどし、同人に加療約1か月間を要する右下第一大臼歯及び同第二大臼歯歯質損傷の傷害を負わせたとする傷害の事案、また、予備的訴因として、歯科医師の被告人が、患者cの歯の治療を行うに際し、レントゲン検査を行って、その画像でう蝕や根尖部の状況等を確認すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、レントゲン検査を行うことなく、右下第一大臼歯等が歯髄炎であると誤診し、右下第一大臼歯等を歯科器具を使用して切削するなどした過失により、同人に加療約1か月間を要する右下第一大臼歯及び同第二大臼歯歯質損傷の傷害を負わせたとする業務上過失傷害の事案において、被告人が同歯を歯髄炎であると診断したことに誤りがあったというには合理的な疑いが残り、本件切削は、主位的訴因については正当業務行為に該当し、予備的訴因については違法な法益侵害結果も過失もないとの疑いを排斥することはできないとして、被告人に無罪を言い渡した事例。
2020.06.02
損害賠償請求(株主代表訴訟)事件、共同訴訟参加事件 new
(みずほフィナンシャルグループ元取締役らに対する株主代表訴訟事件)
LEX/DB25565315/東京地方裁判所 令和 2年 2月27日 判決 (第一審)/平成26年(ワ)第7784号 等
株式会社Mフィナンシャルグループ(MFG)の株主である原告及び原告共同訴訟参加人が、MFGの取締役であった被告らに対し、MFGの完全子会社である株式会社M銀行(MBK)と株式会社O社との提携ローンにおいて、融資先に、MFGの内部の基準によれば反社会的勢力に該当する者が含まれていることを認識したにもかかわらず、MFGの取締役として、〔1〕新たに反社会的勢力との取引が発生することを防止するための体制を構築する義務及び〔2〕MBKに対し、認識した当該反社会的勢力との取引を解消するために具体的な措置を講じるよう求める義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったという善管注意義務違反によって、MFGが業務停止や信用毀損等の合計24億1419万3419円の損害を被ったなどと主張して、会社法423条1項、同法847条3項に基づき、被告らに対し、連帯して、MFGに同損害に相当する額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件提携ローンにおける取引先に反社会的勢力が結果的に入っていたとしても、MFGやMBKが政策的な観点から非難され、あるいは改善を求められることは格別、そのような結果のみをもって、MFGの取締役であった被告らについて、法的義務違反として責任追及をすることができるものでもないとして、原告及び原告共同訴訟参加人の請求をいずれも棄却した事例。
2020.05.26
覚せい剤取締法違反被告事件
LEX/DB25565331/佐賀地方裁判所 令和 2年 4月14日 判決 (第一審)/令和1年(わ)第211号
被告人が、法定の除外事由がないのに、令和元年11月2日から同月10日までの間、佐賀県内、福岡県内、山口県内、広島県内、岡山県内、香川県内又はその周辺において、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し、覚せい剤を使用したとする覚せい剤取締法違反の罪で、懲役4年6月を求刑された事案で、被告人が自らの意思で覚せい剤を使用したことを疑わせる特段の事情がないとはいえず、合理的な疑いが残るというべきであるとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

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2020.05.29
憲法 No.172 new
東京地方裁判所令和元年10月11日判決(LEX/DB25580335)]
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎
2020.05.29
行政法 No.210 new
最高裁判所第三小法廷令和2年2月25日判決(LEX/DB25570733)]
島根県立大学教授 岩本浩史
2020.05.22
経済法 No.70 new
公正取引委員会令和元年10月25日公表
九州大学准教授・弁護士 平山賢太郎

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

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2020.05.28
2020.04.28
令和2年4月(通巻第248号)
参照法令:所得税法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012975)]
2020.03.30
令和2年3月(通巻第247号)
参照法令:国税通則法/法人税法
[判決/大阪高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25561443)]