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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2019.01.16
損害賠償請求事件 new
LEX/DB25449874/最高裁判所第二小法廷 平成30年12月21日 判決 (差戻上告審)/平成29年(受)第1793号
郵便事業株式会社に対して弁護士法23条の2第2項に基づき、本件照会(23条照会)をした弁護士会である被上告人(一審原告)が、上記会社を吸収合併した上告人(一審被告)に対し、本件照会についての報告義務があることの確認を求めた差戻上告審の事案において、23条照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法であるとして、本件確認請求に係る訴えは却下すべきであり、原審の判断のうち本件確認請求の一部を認容した部分には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、また、原審の判断のうち本件確認請求の一部を棄却した部分にも、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決の全部を破棄し、本件報告義務確認請求に係る訴えを却下した事例。
2019.01.16
請求異議事件 new
LEX/DB25449875/最高裁判所第三小法廷 平成30年12月18日 決定 (上告審)/平成29年(オ)第1725号
債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合、当該申立てに係る差押えによる時効中断の効力が民法154条により初めから生じなかったことになると解するのは相当でなく、このような法令解釈に関する意見(本件意見)は、最高裁平成8年(オ)第2422号同11年9月9日第一小法廷判決・裁判集民事193号685頁(平成11年判決)と相反するから、民訴規則203条所定の事由があるとして、高等裁判所が、民訴法324条に基づき、本件を最高裁判所に移送する旨の本件決定をしたが、平成11年判決は、担保不動産競売の申立てをした債権者が当該競売の手続において請求債権の一部又は全部の満足を得ることなく当該申立てを取り下げた場合について判断したものであって、債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合についての本件意見とは前提を異にしているというべきであるとし、本件意見は平成11年判決と相反するものではなく、本件決定に係る民訴規則203条所定の事由はないと認められるとして、本件を最高裁判所に移送する旨の本件決定を取り消した事例。
2019.01.16
仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件 new
LEX/DB25561705/大阪高等裁判所 平成30年11月28日 決定 (抗告審(即時抗告))/平成30年(ラ)第656号
抗告人(債権者)は、インターネット上の口コミサイトにされた書込によって信用を毀損されたとして、その書込をした者にインターネット接続サービスを提供した相手方(債務者)に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)4条1項の発信者情報開示請求権を被保全権利として、同書込の発信者情報の開示を命ずる仮処分命令を申立て、相手方は、本件では、被保全権利が存在せず、また、保全の必要性もないと主張して,本件申立ての却下を求めたところ、原審は、本件申立てについて、被保全権利の存在を認めることはできないとして、これを却下する決定(原決定)をしたため、抗告人は、原決定の取消し及び本件申立ての認容を求めて、即時抗告をした事案で、抗告人の本件申立ては却下すべきであり、これと同旨の原決定は相当であるとして、本件即時抗告を棄却した事例。

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2019.01.18
民事訴訟法 No.102 new
東京高等裁判所平成28年12月16日判決(LEX/DB25544737)]
名古屋大学教授 村上正子
2019.01.18
商法 No.116 new
京都地方裁判所平成30年3月28日決定(LEX/DB25560417)]
國學院大學教授 中曽根玲子
2019.01.18
民法(財産法) No.158 new
東京高等裁判所平成30年9月12日判決(LEX/DB25561484)]
摂南大学教授 石井信輝