税法話題の判例紹介

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2020.01.23
令和2年1月（通巻第245号）
参照法令：国税徴収法／民法
離婚における財産分与の額が不相当に過大でなく国税徴収法３９条に規定する無償譲渡等の処分に当たらないとされた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012961）］
2019.12.26
令和元年12月（通巻第244号）
参照法令：法人税法
本件工事に係る請負契約は、物の引渡しを要しない請負契約であるとして、工事の中途で支払われる出来高請求金額を含めて、工事検査合格日の属する事業年度の益金の額に算入されるとした事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012962）］
2019.11.26
令和元年11月（通巻第243号）
参照法令：消費税法
本件土地の貸付けは駐車場としての土地の利用に該当しその貸付けによる収入は消費税の課税対象になるとした事例
［判決／大阪地方裁判所（第一審）（LEX/DB25561720）］
2019.10.28
令和元年10月（通巻第242号）
参照法令：法人税法
過去事業年度の外注費につき、発生時の損金算入を失念していたものを、前期損益修正損として、それに気付いた事業年度の損金とすることはできないとした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25531077）］
2019.09.26
令和元年9月（通巻第241号）
参照法令：地方税法
賦課期日時点で登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がなくても、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録された者は固定資産税等の納税義務を負うとした事例
［判決／最高裁判所第一小法廷（上告審）（LEX/DB25446635）］
2019.08.26
令和元年8月（通巻第240号）
参照法令：所得税法
新逓増定期保険契約の契約者変更契約に基づく地位承継者が受領した解約返戻金に係る一時所得の計算上、変更前契約者（法人）の支払保険料は控除できないとした事例
［判決／札幌高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25546839）］
2019.07.23
令和元年7月（通巻第239号）
参照法令：法人税法
事前確定届出給与に係る届出書の金額を超えて支給した役員給与の損金性
［判決／東京高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25544634）］
2019.06.19
令和元年6月（通巻第238号）
参照法令：所得税法／国税通則法
退職時に権利行使可能となったリストリクテッド・ストック・ユニットに係る経済的利益が退職所得に当たらないとした事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25446826）］
2019.05.28
令和元年5月（通巻第237号）
参照法令：法人税法
譲渡した固定資産の「引渡しがあった日」が明らかでない場合、現実の支配が移転した時期をもって「引渡しがあった日」とするのが相当とした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25517159）］
2019.04.23
平成31年4月（通巻第236号）
参照法令：消費税法
管理組合に支払われた前区分所有者の滞納管理費等は消費税法上の「課税仕入れに係る支払い対価の額」に該当しないとした事例
［判決／名古屋高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25503013）］
2019.03.22
平成31年3月（通巻第235号）
参照法令：国税通則法／相続税法
当初申告において生命保険金の一部を相続財産に含めなかったことが重加算税の賦課要件である隠ぺい・仮装に当たらないとされた事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012875）］
2019.02.22
平成31年2月（通巻第234号）
参照法令：消費税法
弁護士が弁護士会に対して支払う各受任事件負担金等は、消費税の課税取引となる役務の提供の対価に該当するとした事例
［判決／大阪高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25500308）］
2019.01.25
平成31年1月（通巻第233号）
参照法令：所得税法／民法
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得税法64条２項に規定する課税の特例が適用されないとした事例
［判決／福岡高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25503561）］
2018.12.26
平成30年12月（通巻第232号）
参照法令：消費税法／消費税法施行令
旅行業者が、海外からの訪日ツアーを主催する海外旅行会社に対し、ツアー参加者に国内での飲食、宿泊等各種サービスを提供させるための役務提供取引は輸出免税取引に該当しないとした事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25535810）］
2018.11.20
平成30年11月（通巻第231号）
参照法令：法人税法
代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった創業者に対して支給した金員は、法人税法上の「退職給与」に該当するとして、これを役員賞与と認定した課税処分が取り消された事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25506289）］
2018.10.18
平成30年10月（通巻第230号）
参照法令：法人税法／法人税法施行令
経営に従事していたことを裏付ける証拠が不十分であるとして、法人税法上の「みなし役員」には当たらないとされた事例
［裁決／国税不服審判所 （LEX/DB26012862）］
2018.09.20
平成30年9月（通巻第229号）
参照法令：消費税法
課税仕入の対象は取引当事者間で授受した対価に限られないが、区分所有建物を競落した者が管理組合に支払った前所有者の滞納管理費等は、課税仕入の対象にならないとした事例
［判決／名古屋高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25503013）］
2018.08.20
平成30年8月（通巻第228号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
所得税法施行令94条１項２号の「収益」は業務により生ずべき所得一般をいい、弁護士事務所移転に係る賃料差額等の補填金は事業所得の収入金額に当たるとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審） （LEX/DB25504307）］
2018.07.20
平成30年7月（通巻第227号）
参照法令：相続税法／相続税法基本通達
父購入の自動車を請求人名義で登録したことに錯誤又は軽率という事実がないとしてされた贈与税決定処分が、贈与事実不存在の反証により取り消された事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012826）］
2018.06.21
平成30年6月（通巻第226号）
参照法令：所得税法／民法
納税者所有株式の譲渡は無権代理により無効であり、納税者に経済的成果の発生・存続が認められないとして、譲渡所得課税が取り消された事例
［判決／東京地方裁判所（第一審）（LEX/DB25515319）］